原子力関係閣僚会議

　令和７年８月２９日、石破総理は、総理大臣官邸で第１３回原子力関係閣僚会議に出席しました。

　会議では、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「原子力発電所の再稼働については、安全性の確保を大前提としつつ、原子力規制委員会が、新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元理解を得たうえで再稼働を進める、というのが政府の一貫した方針です。柏崎刈羽原発についても、この方針に基づき、対応します。
　柏崎刈羽原発については、福島第一原子力発電所事故の当事者である東京電力が、事故後に初めて再稼働を進めることに対する不安の声や地元の実情を踏まえた地域活性化対策の強化が求められています。
　これを踏まえ、本日の会議では、原子力防災の充実・強化、東京電力の信頼確保、地域経済の活性化につながる対策の強化について、議論を行いました。
　第１に、原子力防災の充実・強化です。原子力発電所の安全性や必要性についての理解が深まるよう、十分かつ丁寧な説明や情報発信を行うとともに、原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路や屋内待避施設の整備など、避難対策の実効性を向上していくことが重要です。武藤経済産業大臣、浅尾原子力防災担当大臣、中野国土交通大臣、あべ文部科学大臣を始めとする関係閣僚は、緊密に連携して、原子力防災体制の更なる充実・強化に取り組んでください。
　第２に、東京電力の信頼確保です。事故を起こした東京電力への不安の声に国としても応えるべく、柏崎刈羽原子力発電所の運営に対し、内閣官房副長官をヘッドとする『監視強化チーム』を新たに設置することといたします。東京電力が自ら信頼を得られる安全性向上対策等に取り組むことはもちろんのこと、チームが一丸となって、県民の安心の向上に確実につなげてください。
　第３に、地域経済の活性化です。関係閣僚は、地元の御要望も踏まえながら、原発立地地域の生活環境や産業基盤の整備を進めるための特別措置法について、対象地域を拡大するなど地域振興の取組を着実に強化してください。東京電力は、立地地域の企業への支援や防災対策など、地域への貢献を更に充実してください。
　関係閣僚と東京電力は、我が国の電力の安定的かつ効率的な供給の確保に向け、本日の会議で確認した取組を速やかに進め、柏崎刈羽原発の再稼働への理解が進むよう、全力で対応を進めてください。以上であります。」