防災立国推進閣僚会議及び令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第１４回）

　令和７年９月２日、総理大臣官邸で第３回防災立国推進閣僚会議及び第１４回令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部の合同会議を開催しました。

　会議では、能登半島地震からの復旧・復興に向けた取組及び防災対策強化の取組について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「能登半島の復旧・復興につきましては、一日も早く、被災前の活気ある街並みを取り戻すため、政府一丸となって、被災地の復旧と創造的復興を着実に進めてまいります。
　石川県知事からは、公費解体の推進や被災した公共土木施設の早期復旧に伴い必要となる資金の確保などについて、御要望をいただきました。
　このような御要望を踏まえ、公費解体や公共土木施設の復旧の進捗に対応して５０５億円を措置することとし、８月６日からの大雨被害に対応するための２４億円を加えた、合計５２９億円の予備費の使用を、先ほど閣議決定いたしました。
　関係閣僚におかれましては、これを活用して、能登地域における公費解体を原則、本年１０月末までに完了させてください。
道路、港湾、海岸等のインフラ復旧についても、スピード感を持って取り組んでください。
　大阪・関西万博では、能登復興のシンボルである『輪島塗大型地球儀』が展示されております。先週の８月２７日から３１日には、石川の日として、『祭り』や『食文化』も紹介されました。多くの方々でにぎわったと伺っております。このように、様々な取組で、能登の皆様方の復旧・復興を後押しいたしてまいります。
　防災庁につきましては、政府全体の司令塔たるにふさわしい組織・人員・権限を備えた、内閣直下の庁とすることを目指すとともに、地方の防災拠点についても、地域の支援強化や大規模災害発生時の業務継続性の観点を踏まえ、引き続き具体の検討を進めていくことといたします。
　また、令和８年度は、内閣府防災の取組強化や、防災庁の設置・運営のための予算を十分に確保する必要があります。
　引き続き、人命・人権最優先の防災立国の実現に向け、赤澤大臣と坂井大臣を中心に、関係府省庁連携の下、必要な準備を加速してください。以上でございます。」