新しい地方経済・生活環境創生本部

　令和７年９月２日、石破総理は、総理大臣官邸で第５回新しい地方経済・生活環境創生本部に出席しました。

会議では、地方創生２．０関係の概算要求、税制改正要望等について議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本年６月、『若者や女性にも選ばれる地方』の実現に向け、『地方創生２．０』を進めていくため、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生など、五つの柱からなる『基本構想』を閣議決定いたしました。
今回の基本構想では、社会課題解決に挑戦する意欲・能力のある『民』の力を最大限にいかすこと、こうした官民連携を強化していくことを前面に打ち出しています。
私自身、民主導でハード整備からソフト運営まで行う、群馬県前橋市でのまちづくりを視察し、新たな会議を立ち上げたほか、長野県伊那市や兵庫県神戸市など、各地の産官学金労言の声を聞いてまいりました。
各府省庁から、地方創生２．０に関する概算要求・税制改正要望が出されたところですが、全閣僚は、『令和の日本列島改造』に向け、産官学金労言との議論を深め、各種政策やプロジェクトを、官民で連携して、着実に進めてください。
村上総務大臣は、都道府県を越えた多様な主体が連携して、地域の成長につながる施策を効果的・効率的に推進する枠組みである『広域リージョン連携』を推進してください。自治体や産業界からの意欲的な『連携宣言』を期待しております。
新地方創生交付金については、本日、新たに、第２弾の事業を採択しました。これにより、令和７年度の採択額は合計で２,３３４億円となり、全国で１,５８０自治体の取組を採択することとなりました。
伊東大臣は、自治体に丁寧に寄り添って伴走支援する『地方創生支援官』の力を十分にいかして、自ら考え、行動する自治体の取組を強力に後押ししてください。
今後１０年を見据えた『基本構想』を実現するに当たって、全閣僚が、それぞれの府省庁の先頭に立ち、具体的な取組を進めてください。以上でございます。」