廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議 – JPN

　令和５年８月２２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第６回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議、第６回ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議に出席しました。

　会議では、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の実行と今後の取組について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「東京電力福島第１原子力発電所の廃炉を進め、福島の復興を実現するためにはＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分は決して先送りできない課題です。

　ＡＬＰＳ処理水の処分については、６年以上にわたる専門家による検討を踏まえ、２０２１年４月安全性の確保と風評対策の徹底を前提に２年程度後をめどに海洋放出する基本方針を決定いたしました。

基本方針決定以降、同方針を確実に実行するべく、設置された本閣僚会議の下、これまで政府一丸となって、安全性の確保や風評対策の徹底に取り組んでまいりました。

　本年７月には、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の包括報告書が公表されました。同報告書においては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する取り組みや関係する活動が国際安全基準に合致していること、人及び環境に与える放射線の影響は無視できるほどであることが結論づけられております。ＩＡＥＡは、放出中、放出後についても、継続的に安全性に関するレビューを実施することとしており、政府としても引き続きしっかりと対応していきます。

　また、私自身、福島第１原子力発電所を訪問し、安全性の確保に万全を期すための取り組みの状況について、この目で確かめ、直接報告を受けるとともに、私から東京電力の経営陣に対して、責任と覚悟を持って、長期にわたり万全の対応をとるよう指示をいたしました。

　基本方針決定以降、地元の方々や、国際社会への丁寧な説明や情報発信にも取り組んでいます。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る日本やＩＡＥＡの科学的根拠に基づいた取り組みに対し、幅広い地域の国々から理解支持の表明が行われ、国際社会の正確な理解が、確実に広がりつつあると考えています。

　加えて、漁業者が安心して漁業を継続できるための、事業継続基金を設置するとともに、風評影響が生じた場合の需要対策基金の創設。また損害が生じた場合は、東京電力が適切に賠償するなど、セーフティーネット対策にも万全を期しており、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る風評影響に対し、責任を持って適切に対応してまいります。

　さらに、一部に見られる輸入規制等の動きに対しては、あくまでも科学的根拠に基づき早期撤廃をするよう、求めていくとともに、水産物等の国内消費の拡大、国内生産の維持、新たな輸出先のニーズに応じた加工体制の強化。新たな輸出先の開拓等の対策を講じます。

　昨日、漁業者の方々と直接お会いをし、漁業者からは漁業者の生業（なりわい）継続に寄り添った。政府の姿勢と安全性を含めた対応について、我々の理解は進んでいると考えているとの声もいただいております。引き続き、漁業者との意思疎通を継続的に行っていくことが重要であり、関係者でフォローアップする場を設け、関係省庁には寄り添った対応を行ってほしいと思います。

　本日の閣僚会議において、現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策・生業継続支援策を講じることを確認し、東京電力に対しては、原子力規制委員会の認可を受けた計画に基づき、速やかに海洋放出開始に向けた準備を進めるよう求め、具体的な放出時期については、気象・海象条件に支障がなければ８月２４日を見込みます。

　廃炉及びＡＬＰＳ処理水の放出を安全に完遂すること、また、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評影響や生業継続に対する不安に対処をすべく、たとえ今後、数十年の長期にわたろうとも、ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで、政府として責任を持って取り組んでまいります。」