民主導による新たなまちづくり推進会議

　令和７年６月２７日、石破総理は、総理大臣官邸で第１回民主導による新たなまちづくり推進会議を開催しました。

　会議では、新たなまちづくりを推進する企業経営者の方々との意見交換が行われました。

　総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

「本日、『民主導による新たなまちづくり推進会議』を立ち上げました。意欲と能力のある『民』の力をいかした地方創生２．０、令和の日本列島改造に向け、地域の企業経営者や官民連携の『まちづくり組織』により、人々を惹（ひ）きつける質の高いまちづくりを進めてまいります。
　初回となる本日は、ジンズホールディングス・太陽の会の田中社長と、ジャパネットホールディングスの髙田（たかた）社長から、これまでの取組とその過程での御苦労、好事例を普遍化していくための御提案について、お伺いしました。
　田中社長からは、カリスマがいたので成功した、という個人の力量に依存するのではなく、前橋の取組を仕組みとし、民間のエネルギーを地方創生に呼び込むためには、ロールモデルの見える化や、行政が支援すべき活動の定義等が重要との御提言を頂きました。
　髙田社長からは、民間資金を１，０００億円投じて、スポーツを核としたまちづくりを進める中で、地域の課題を解決するためには、公平性を重視する『行政』と幸福の最大化を図る『民』のそれぞれが役割分担しながら、一体的にまちづくりを経営していく重要性をお伺いいたしました。
　『やりっぱなしの行政』、『頼りっぱなしの民間』、『無関心の市民』の三位一体となってしまっては、地方創生２．０は実現しません。地方を変えたいという想いを共有する、意欲と能力のある『民』の力を最大限にいかしていくための取組を、強力に進めていく必要がございます。
　今後とも、全国各地に伺い、民主導のまちづくりを実践されている企業経営者の方々から、様々な話をお伺いしてまいります。ロールモデルとなる方々のネットワークづくり、必要となる規制・制度改革や支援の在り方などについて、できるものからすぐに着手し、年内までに、総合的な政策パッケージを取りまとめる考えであります。
　その一環として、関係人口を見える化し、地域への継続的な応援を国民運動としていくための『ふるさと住民登録制度』創設に向け、内閣官房に関係府省庁からなる連絡会議を月内に設置し、具体的な制度設計を加速してまいります。村上総務大臣を中心に、制度やシステム、民間サービスとの連携等について、具体的な調整を進めてください。以上でございます。」