デジタル行財政改革会議

　令和７年６月１３日、石破総理は、総理大臣官邸で第１１回デジタル行財政改革会議を開催しました。

　会議では、デジタル行財政改革取りまとめ２０２５（案）及びデータ利活用制度の在り方に関する基本方針（案）等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、『デジタル行財政改革取りまとめ２０２５』、『データ利活用制度の在り方に関する基本方針』を決定しました。有識者の皆様方におかれましては、これまで貴重な御意見、活発な御議論を賜り、誠にありがとうございました。今後、政府として、次の３本柱で、デジタルによる社会変革を加速いたしてまいります。
　第１に、『地方創生２．０』の加速です。ブロックチェーンなどの新たなデジタル技術の普及を加速し、海外を含む市場と地域の魅力ある資源を直接つなぎ、価格と販売量の両面から地域の稼ぐ力を強化いたします。また、ワット・ビット連携により、データセンターとそれを支える電力・通信基盤を『新時代のインフラ』として整備をし、地方の強みである各種産業の潜在力を最大化するなど、『令和の日本列島改造』を実現いたしてまいります。
　第２に、各分野におけるイノベーションに即した規制・制度の見直しとＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進です。自動運転の『先行的事業化地域』への支援策の集中等を通じた安全・安心な自動運転の事業化加速、上下水道の都道府県単位やそれ以上の広がりを視野に入れた経営の広域化・改善、教育データの利活用推進、新たな目標による電子処方箋の導入促進等を進めてまいります。
　第３に、データとＡＩ（人工知能）が好循環するデータ駆動社会の構築です。ＡＩを暮らしの役に立て、産業を強くするためには、ＡＩの学習するデータについて、透明性・信頼性を確保しながら、いかに収集・連携していくかが極めて重要になります。そのため、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携に必要となる法制度について検討を進めてまいります。
　今回バージョンアップさせたデジタル行財政改革の取りまとめに基づき、デジタルによる社会変革を国民お一人お一人が実感できますよう、具体的な成果につなげてまいります。本日は誠にありがとうございました。」