経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

　令和７年６月１３日、石破総理は、総理大臣官邸で令和７年第８回経済財政諮問会議・第３６回新しい資本主義実現会議の合同会議を開催しました。

　会議では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２５年改訂版（案）並びに経済財政運営と改革の基本方針２０２５（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画改訂版』及び『骨太方針２０２５』を取りまとめていただきました。

　３０年にわたって続いたコストカット型経済を高付加価値創出型経済に着実に転換していかなければなりません。５パーセントを上回る賃上げが２年連続で実現しています。成長と分配の好循環が動き始めた今こそ、デフレに後戻りせず、成長型経済への移行を確実なものといたしてまいります。

　このため、『新しい資本主義実行計画改訂版』については、『賃上げこそ成長戦略の要』との考え方の下、新たに、『２０２９年度までの５年間で、実質賃金で年１パーセント程度の上昇を賃上げの新たな水準の社会通念（ノルム）として我が国に定着させること』を目標に掲げました。
　我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者について、『賃金向上推進５か年計画』に基づき、価格転嫁、省力化等の生産性向上、事業承継、Ｍ＆Ａの取組を進めるとともに、官民で最低賃金の引上げに向けて最大限の取組を実施します。
　２０４０年度２００兆円の国内投資目標の実現に向けた投資立国の取組の推進、労働市場改革・資産運用立国の取組の加速など、人手不足が深刻化する中にあっても、ピンチをチャンスに変えて、人を財産として尊重する『人財尊重社会』を築くことで、『賃上げと投資がけん引する成長型経済』を実現いたしていまいります。

　今年の骨太方針の副題は、『『今日より明日はよくなる』と実感できる社会へ』といたしました。経済全体のパイを拡大する中で、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させ、現在及び将来の賃金・所得が継続的に増加する成長型経済の実現を目指します。
　その中で、人中心の国づくりを進め、国民一人一人が、ウェルビーイング（幸福度）の高い、豊かさ、安心・安全、自由、自分らしさを実感できる活力ある経済社会を築いてまいります。そして、地方創生２．０や国民の皆様の安心・安全を確保するための取組と合わせて、『新しい日本・楽しい日本』を実現いたしてまいります。
　政府自らも好循環の実現に向けて率先して取り組みます。予算・税制における基準額等の点検、公定価格の引上げ、官公需における価格転嫁を、省庁横断的に推進いたします。歳出改革努力を継続しつつ、日本経済が新たなステージに移行しつつあることが明確になる中で、経済・物価動向等を踏まえ、予算編成において適切に反映いたしてまいります。
　以上の政策を果敢に推進し、経済再生と財政健全化の両立を進め、２０４０年頃に名目ＧＤＰ（国内総生産）１，０００兆円程度の経済が視野に入るよう取り組んでまいります。

　関係閣僚におかれてましては、本日取りまとめた方針に盛り込んだ諸施策について、今後の予算編成や制度改正において具体化を進め、速やかな実行に移していただくようにお願いいたします。」