規制改革推進会議

　令和７年５月２８日、石破総理は、総理大臣官邸で第２３回規制改革推進会議に出席しました。

　会議では、規制改革推進に関する答申（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえて、次のように述べました。

「本日、昨年秋以降これまでの議論の成果を、地方創生、賃金向上・人手不足対応、投資大国、防災・減災の４本柱で、『規制改革推進に関する答申』として取りまとめていただきました。冨田議長を始め、皆様方の多大な御尽力に心より御礼申し上げます。誠にありがとうございました。

　今回の答申には、利用者目線を徹底した、数多くの具体的な改革が盛り込まれました。

　スタートアップで働く方々からは、自身や自社の成長に、労働時間規制が制約になっているとのお声がありました。スタートアップでの就労実態や希望する働き方等に関する調査を行った上で、柔軟な働き方に資する方策について、検討を本格開始いたします。

　遠隔や自律運転が可能な建設機械であっても、ヘルメットの着用義務など、運転席に人が乗って操作することが前提となっている規制が存在します。ＡＩ（人工知能）・デジタル機械の実装・普及を加速し、建設現場などの深刻な人手不足の解消、生産性向上を実現するため、技術の発展に対応した新たなルールを速やかに策定をいたしてまいります。

　自動運転やライドシェアにつきましては、『骨太方針２０２４』等を踏まえ、全国の移動の足不足解消に向けて必要な取組を進めてまいります。特に、地方の中小都市など、公共交通の利便性が低い地域での足不足の解消に向け、適切な制度の在り方も含め、議論を進めてまいります。

　規制改革は、人口減少等による課題を乗り越え、地方創生２．０を実現し、付加価値創出型の成長型経済に移行するため、極めて重要な取組であります。

　本日決定された事項を踏まえ、規制改革実施計画を速やかに閣議決定をしてまいります。平大臣は、関係大臣とよく連携し、政府全体の規制改革実施事項を一体的に取りまとめていただくとともに、スピード感を持って改革を実行してください。以上でございます。」