政労使の意見交換

令和７年５月２２日、石破総理は、総理大臣官邸で政労使の意見交換に出席しました。

会議では、２０２５年春季労使交渉、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の施策パッケージ案及び最低賃金の引上げ方針について、労使の方々との意見交換が行われました。

総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

「本日、労使の皆様からお述べいただきました。昨年１１月の政労使の意見交換でベースアップを念頭に大幅な賃上げへの御協力をお願いをし、官民で連携して取組を進めてまいったところでございます。その結果、これまでのところ、今年の春季労使交渉での賃上げは、３３年ぶりの高い水準となった昨年を更に上回る水準であり、２年連続で５パーセントを上回る水準となっております。この賃上げのすう勢が、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者、地方で働く皆様方にも行き渡ることが重要であります。
　『賃上げこそが成長戦略の要』であり、２０２９年度までの５年間で、実質賃金で１パーセント程度の上昇を賃上げの新たな水準の社会通念、ノルムという言葉を使いますが、我が国に定着をさせ、『賃上げと投資がけん引する成長型経済』を実現するため、『賃金向上推進５か年計画』に基づき、中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員してまいります。
　最低賃金につきましては、適切な価格転嫁と生産性向上支援により、最低賃金の引上げを後押しをし、２０２０年代に全国平均１，５００円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を５年間で集中的に実施をいたします。
　政府として、地方の中小・小規模事業者の皆様方にとって重要である官公需における対策等を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、業種別の『省力化投資促進プラン』とそれに基づくきめ細かな支援策の充実と支援体制の整備を通じた中小企業・小規模事業者の生産性向上、中小・小規模事業の経営者の方々の事業承継・Ｍ＆Ａ（買収と合併）に関する御不安、障壁を取り払い、先々の経営判断を計画的に行うことができる環境の整備、地域で活躍する人材の育成と処遇改善等の施策パッケージを実行いたします。
　ＥＵ（欧州連合）指令におきましては、賃金の中央値の６０パーセントや平均値の５０パーセントが最低賃金設定に当たっての参照指標として、加盟国に示されております。最低賃金の引上げにつきましては、我が国と欧州とでは制度の一部に異なる点があることにも留意をしつつ、これらに比べて、我が国の最低賃金が低い水準となっていることも踏まえ、中央最低賃金審議会において御議論をいただきます。
　その上で、各都道府県において中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われる場合への特別な対応として、政府の補助金における重点的な支援、交付金等を活用した都道府県による地域の実情に応じた賃上げ支援の十分な後押しにより、生産性向上に取り組み、最低賃金の引上げに対応していただく中小企業・小規模事業者を大胆に後押しをいたしてまいります。
　地方最低賃金審議会において、これらの政府全体の取組や各都道府県の賃上げ環境も踏まえ、御議論をいただきます。
　地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正を図ってまいります。
　賃上げと投資の好循環の実現のため、２０３０年度１３５兆円・２０４０年度２００兆円の官民国内投資目標の実現に向け、世界経済を巡る見通しが不確実化していく中であっても、積極的な国内投資を促進するための施策を具体化してまいります。
　本日労使の皆様方から頂戴した御意見につきましては、６月に取りまとめる実行計画改訂版や骨太方針の中で、『賃上げと投資がけん引する成長型経済』の実現に向けた具体策として盛り込んでまいります。よろしくお願いを申し上げます。以上であります。」