令和８年４月２７日、高市総理は、総理大臣官邸で第１回総合的な国力から安全保障を考える有識者会議を開催しました。
会議では、我が国を取り巻く安全保障環境の変化と「総合的な国力」の重要性について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「ありがとうございます。第１回の総合的な国力から安全保障を考える有識者会議を開催いたしましたところ、全ての構成員の皆様に御出席をいただき、多様な視点からの御意見を多々、賜りました。心から感謝を申し上げます。
私たちは、今やこれまでとは全く違う国際情勢の真っただ中にあると考えております。冷戦後の比較的安定した国際秩序はもう過去のものとなりました。地政学的な国家間競争が激化しています。インド太平洋では、中国・北朝鮮の軍事力の増強、中国・ロシア、そして、ロシア・北朝鮮の連携強化がみられます。また、ウクライナや中東での紛争は長期化し世界中に影響を与えています。また、ＡＩ（人工知能）や量子技術など、技術の革新的進歩が安全保障の決定的要因となっています。
こうした中で、我が国の平和と独立を守り抜いていくためには、防衛力の抜本的強化を主体的に進めていかなければなりません。そして、外交力と防衛力を、経済力、技術力、情報力、人材力と有機的に連携させて、日本の総合的な国力を徹底的に強くしていくことが大事だと考えております。
もちろん、国際社会を力が支配する場所にしてはいけません。法の支配は引き続き日本外交が拠り所とすべきであります。その観点から、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを一層進化させることも必要でございます。
同時に、一層厳しさを増す安全保障環境の中で、一刻の猶予もなく、我が国の抑止力と対処力を強化する必要があります。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を教訓に、新しい戦い方への対応や長期戦への備えを進めなければなりません。
また、先端技術の活用や有事にも耐え得る防衛装備品のサプライチェーンの強靱（きょうじん）化など防衛産業基盤の刷新も課題でございます。
さらに、海上保安能力やサイバーセキュリティ、経済安全保障など、様々な分野での取組を推進していく必要もございます。
このように総合的な国力を徹底的に強化するに当たっては、優先課題を特定し、効果的に効率的に資源配分を行い実行に移していく必要がございます。
世界が激動の時代を迎え、日本が多くの困難な課題に直面する中でのこの度の三文書の改定は、国家の命運を左右する重要な取組でございます。
その観点から、この度は、外交、防衛、経済安保、科学技術、経済財政など、様々な分野について高い見識をお持ちの皆様に御参集をいただきました。
佐々江座長はじめ、皆様には、専門的な見地とともに、豊かな御経験に基づく御知見を賜り、三文書の改定に資する議論を進めていただき、実効性のある取りまとめをいただきますよう心からお願いを申し上げます。本日は誠にありがとうございました。」
