復興推進会議

　令和７年６月２０日、石破総理は、総理大臣官邸で第４３回復興推進会議を開催しました。

　会議では、「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「東日本大震災から１４年余り、『福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし』との思いで、震災からの復興に取り組んでまいりました。被災地の方々の絶え間ない御努力により、復興は着実に進展しておりますが、地域によって状況は様々であります。
『原子力災害被災地域』については、私自身、就任以来、東京電力福島第一原子力発電所、中間貯蔵施設、双葉町(ふたばまち)の帰還困難区域といった、今後の福島の復興・再生に向け重要な鍵を握る現場を視察いたしました。３月には福島の企業の研究開発拠点を拝見するとともに、経営者の方々からのお話も直接お伺いをいたしました。引き続き国が前面に立って、避難者の帰還や生活環境の整備、産業・なりわいの再生などを一層進め、また廃炉や除去土壌等の最終処分の実現に向けた道筋をつけてまいります。除去土壌の復興再生利用については、官邸での利用にこの夏から積極的に取り組み、政府が率先して推進をいたしてまいります。
　『地震・津波被災地域』についても、ハード整備などは概ね完了した一方で、心のケアなど、中長期的な課題もあり、丁寧に取り組んでまいります。
　『第３期復興・創生期間』となる次の５年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、今の５年間以上に力強く復興施策を推進していくことが必要であります。次の５年間の『基本方針』に定める事業規模は１．９兆円程度、この中で、福島については、次の５年間の全体の事業規模が今の５年間を十分に超えるものと見込んでおり、事業規模に見合う財源を確保をいたします。
　この『基本方針』に沿って、復興に向けた課題を次の５年間で何としても解決していく、このような強い決意の下、引き続き、全閣僚が、被災地に丁寧に寄り添い、復興のための取組を更に加速させていくよう取り組んでください。以上です。」