防災立国推進閣僚会議及び令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第１３回）

　令和７年６月６日、総理大臣官邸で第２回防災立国推進閣僚会議及び第１３回令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部の合同会議を開催しました。

　会議では、能登半島地震からの復旧・復興に向けた取組及び防災対策強化の取組について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、能登の復旧・復興の状況及び防災庁の設置をはじめとする、災害対策強化のための取組状況について確認をいたしました。
　能登においては、なりわいの再建や公費解体の実施など、復旧・復興の取組が着実に進められております。６月以降は、本年２月に創設した『能登創造的復興支援交付金』を活用とした復興事業が、いよいよ開始されます。被災自治体が、地域のニーズに応じて的確に事業を推進できるよう、国としても、引き続き、被災地からの各種相談に丁寧に対応し、伴走支援を行ってください。
　住まいの再建の本格化も重要なテーマであります。災害公営住宅の整備が円滑に進むよう、市町への十分な支援を行うとともに、液状化による『側方流動』に関しては、適切に土地の境界を確定させることができるよう、被災地からの相談にも丁寧に対応しながら、必要な支援を行ってください。
　能登は、再び、本格的な出水期を迎えます。被災河川や土砂災害箇所の応急安全対策は、５月末までに全て完了しましたが、引き続き、緊張感を持って、降雨の際の警戒に万全を期すようお願いいたします。
　南海トラフ地震や首都直下型地震がいつ発生してもおかしくないとされる中で、今後の災害対策の強化も急務であります。
　今国会では、能登半島地震の教訓も踏まえ、被災者支援の充実、国の応急対応体制の強化、インフラの事前防災と復旧の推進等のための、『災害対策基本法等の一部を改正する法律案』をはじめとする９本の法律案を、内閣として提出をいたしました。その全てが無事に可決されており、今後、これらの改正法の着実な運用に向けて、万全の対応をお願いいたします。
　６月１日からは、キッチンカー、トレーラーハウス等の登録制度も運用を開始しました。坂井大臣にあっては、災害ＮＰＯ等とも連携し、データベースの速やかな充実を図ってください。また、新地方創生交付金を活用した資機材の整備について、好事例の普遍化に取り組むとともに、道の駅などの地域の交流拠点を、防災の拠点として活用するなど、『地方創生』の観点も取り入れた防災対策を進めてください。
　来るべき大災害に備えるため、南海トラフ地震の『防災対策推進基本計画』について、特に重点的に推進すべき対策を定めるなど、改訂作業を急ぐとともに、首都直下型地震についても、被害想定の見直し作業を進めてください。
　人命・人権最優先の『防災立国』の実現に向け、政府全体の司令塔となるのが、『防災庁』です。本日の会議では、内閣直下の組織とし、必要な勧告権を与えること、十分な人員・予算を確保すること、プロパー職員の採用・養成等により、防災のエキスパートを確保・養成することなど、防災庁の『基本的な方向性』を確認いたしました。赤澤大臣にあっては、この方向性に基づき、来年の通常国会に関連法案を提出するべく、準備を加速してください。また、防災庁の地方拠点についても、地域の支援強化や、大規模災害時の業務継続性の観点を踏まえ、検討を加速してください。以上です。」