中央防災会議

　会議では、防災基本計画の修正等についての議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日はお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。我が国は世界有数の災害大国であり、南海トラフ地震、首都直下型地震がいつ発生してもおかしくないとされる中、災害対策の強化は急務であります。政府におきましては、今年度、内閣府防災担当の人員と予算を倍増し、様々な対策を迅速に進めながら、令和８年度中の防災庁の設置に向けて検討を加速しておるところでございます。

今回の防災基本計画の修正では、先の通常国会における災害対策基本法等の改正の内容や、能登半島地震の教訓を踏まえ、国による迅速な応援体制の確立、福祉サービスの提供など被災者支援の充実、災害ＮＰＯを始めとする多様な主体との連携などについて必要な事項を定めることといたしました。

令和７年度の総合防災訓練大綱においては、被災者の受けるべき支援の国際基準とされている『スフィア基準』に沿って、食事、トイレ、ベッドなどを提供する避難所運営や、自治体間における広域での応援・受援などの訓練に取り組むことを明記いたしました。

南海トラフ地震の防災対策推進基本計画の見直しにおいては、今後３０年以内に８０％という差し迫った発生確率を踏まえ、地震や津波などによる直接的な被害を減らすための『命を守る』対策と、避難生活の中での健康状態の悪化などによる被災被害を防ぐための『命をつなぐ』対策について、おおむね１０年間で完遂すべき重点施策を具体的に定め、重点的なモニタリングを行うことといたしました。

災害から一人でも多くの命を救うためには、国・自治体・企業・ＮＰＯなど様々な主体が総力を結集し対策を進めることが重要であります。坂井大臣を始めとする各大臣におかれましては、今回の一連の決定に基づき、速やかに対策を進めるとともに、自治体や所管団体の取組状況も確認し、必要な支援を行って下さい。実践的な訓練、充実した防災教育などを通じて、人材の育成や防災意識の醸成を推進し、社会全体の防災力向上に取り組んでください。

政府におきましては、人命・人権最優先の防災立国を実現してまいります。指定公共機関の代表者及び学識経験者の委員の皆様方におかれましても、引き続きの御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。」