地方創生２．０に関する地方団体との意見交換

　総理は、冒頭の挨拶で、次のように述べました。

「御多用のところ、お出かけいただきまして誠にありがとうございます。地方創生２．０っていうのは、要はその１０年前にやりました『１．０』とは全く違いますよと、そういう概念でございます。
かつて人口が増えておった時に作られた社会経済システム、これを検証して、中長期的に信頼される持続可能なシステムへと転換してまいりたいと考えております。
『１．０』の時に私ども政府と４７都道府県、１７１８市町村、これの一体感がすごくあったと思っております。一種の高揚感があったような記憶がございますが、もう一度それを取り戻してまいりたいと思っておりまして、私自身できるだけ現場に参りまして、いろんなお声を聞いております。必ずしも十分ではありませんが、福島市の『イノベーション・コースト構想』、長野の伊那市でありますＡＩ（人工知能）・デジタルを活用したオンライン診療車、ドローン配送、神戸での若者、女性に選ばれるまちづくり、あるいは、東大の松尾研究所でのＡＩ講座、つくば市での量子技術の産業化に向けた取組等々、地方創生１．０の時には考えられなかったねということが、あちらこちらで起こっておるわけでございます。
このような事例をいかにして普遍化していくか、ということでありまして、先般は経団連、あるいは日本商工会議所、経済同友会でしたかしら、経済３団体の皆様方ともお話をさせていただきました。私ども、また自治体の皆様方、民間の皆様方、よく『産官学金労言』なんておまじないみたいに申しておりますが、その一体感というものをもう一度取り戻したいと考えておるところでございます。
地方の主体的な行動を、どのように国が関与すればいいのか、これもいつも申し上げることでありますが、やりっぱなしの行政、頼りっぱなしの民間、全然無関心の市民、これが三位一体となると絶対に失敗すると、こういう話になっておりまして、これをどのようにして本当に力強く動かしていくかということについて、限られた時間ではございますが、意見交換をさせていただき、結論を得たいなと、方向性を示したいなというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。」