恩給給与規則及び国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第一条の規定による廃止前の国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集

　総務省政策統括官（恩給担当）においては、令和8年4月から個人番号を利用した情報連携を開始し、恩給関係請求手続をオンラインでも行えるようにすることによって、恩給関係請求手続を行う者の利便性向上を図ることとしています。
　こうした中、恩給関係請求手続において恩給証書（紙媒体の書類）の添付を求めていることが、恩給関係請求手続のオンライン完結を妨げ、恩給関係請求手続を行う者の手続負担となることから、恩給関係請求手続を行う者の手続負担軽減と利便性向上のため、恩給関係請求手続において恩給証書の添付を求めないこととします。
　また、これに合わせて、恩給又は国会議員互助年金に係る手続を行う者の手続負担軽減を図るため、恩給又は国会議員互助年金に係る証書等（紙媒体の書類）の添付又は返還を求めている全ての手続について、その返納を求めないこととし、そのための所要の改正を行うものです。

(1)　意見募集対象
　恩給給与規則及び国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第一条の規定による廃止前の国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令（案）（別紙1）
(2)　意見提出期間
　令和8年7月24日（金）から同年8月27日（木）まで＜必着＞
（郵送による提出の場合は、締切日の消印まで有効とします。）
詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。
(3)　参考資料
　恩給給与規則及び国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第一条の規定による廃止前の国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令（案）の概要
（別紙3）

　本改正案については、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。また、総務省政策統括官（恩給担当）恩給管理官室（総務省第2庁舎5階）において閲覧に供するとともに配布します。

　　公布予定日 ：令和8年9月中
　　施行予定日 ：令和8年10月1日