「消費者物価指数2025年基準改定計画」の公表

総務省は、今般、意見募集を経て、「消費者物価指数2025年基準改定計画」を定めましたので、お知らせします。
1 経緯等
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定することを目的として、我が国では昭和21年(1946年)8月に作成を開始して以来、毎月作成・公表しています。
同指数は、一定の周期で指数の基準年次を更新する基準改定を行い、採用する品目やウエイトなどの見直しを行っています。
令和8年(2026年)に予定している同指数の第17次の改定(現行の2020年基準から2025年基準への移行)に向け、改定の主な内容及び指数作成上の基本方針を「消費者物価指数2025年基準改定計画(案)」(以下「基準改定計画案」という。)として取りまとめ、令和7年7月31日(木)から同年9月5日(金)までの間、その基準改定計画案についての意見募集を行いました。
また、基準改定に伴う小売物価統計調査の変更については、令和7年6月から8月にかけて統計委員会において審議されました。
上記を経て、今般、「消費者物価指数2025年基準改定計画」を定めました。
同指数は、一定の周期で指数の基準年次を更新する基準改定を行い、採用する品目やウエイトなどの見直しを行っています。
令和8年(2026年)に予定している同指数の第17次の改定(現行の2020年基準から2025年基準への移行)に向け、改定の主な内容及び指数作成上の基本方針を「消費者物価指数2025年基準改定計画(案)」(以下「基準改定計画案」という。)として取りまとめ、令和7年7月31日(木)から同年9月5日(金)までの間、その基準改定計画案についての意見募集を行いました。
また、基準改定に伴う小売物価統計調査の変更については、令和7年6月から8月にかけて統計委員会において審議されました。
上記を経て、今般、「消費者物価指数2025年基準改定計画」を定めました。
2 基準改定計画の内容
「消費者物価指数2025年基準改定計画」の内容は別紙
のとおりです。
3 今後のスケジュール(予定)
令和8年(2026年)夏頃、順次、以下の内容を公表する予定です。
(1) 2025年基準消費者物価指数に関する資料(ウエイト、モデル式の内容を含む。)
(2) 2025年基準消費者物価指数の遡及結果(令和7年(2025年)1月分〜令和8年(2026年)6月分)
(3) 2025年基準消費者物価指数の結果(令和8年(2026年)7月分(全国))
(1) 2025年基準消費者物価指数に関する資料(ウエイト、モデル式の内容を含む。)
(2) 2025年基準消費者物価指数の遡及結果(令和7年(2025年)1月分〜令和8年(2026年)6月分)
(3) 2025年基準消費者物価指数の結果(令和8年(2026年)7月分(全国))
関連資料
○ 「消費者物価指数2025 年基準改定計画(案)」についての意見募集の結果
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000325.html
○ 諮問第195 号の答申「小売物価統計調査の変更について」
https://www.soumu.go.jp/main_content/001027052.pdf
○ 小売物価統計調査調査計画(令和7年8月承認)
https://www.e-stat.go.jp/surveyplan/p00200571001
○ 消費者物価指数について(総務省統計局ホームページ内)
https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000325.html
○ 諮問第195 号の答申「小売物価統計調査の変更について」
https://www.soumu.go.jp/main_content/001027052.pdf
○ 小売物価統計調査調査計画(令和7年8月承認)
https://www.e-stat.go.jp/surveyplan/p00200571001
○ 消費者物価指数について(総務省統計局ホームページ内)
https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html
- 連絡先
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総務省統計局統計調査部消費統計課物価統計室
品質解析第一係・物価解析第一係担当:課長補佐 大島
品質解析第一係長 高谷
物価解析第一係長 高橋電話:03−5273−1175(直通)
E-mail:cpi.2025_atmark_soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。
出典:総務省ホームページ(当該ページのURL)