次官連絡会議

　令和７年８月１日、石破総理は、総理大臣官邸で次官連絡会議に出席しました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。

「多くの関係者の皆様方の御努力によりまして、米国の関税措置に関する日米合意、これを実現することができました。改めて各省の皆様方の御尽力に心より感謝申し上げる次第であります。

　関税交渉は合意に至たりましたが、１５パーセントの相互関税や自動車・自動車部品関税が課されることになりますため、影響を受ける事業者への対応が必要になってまいります。日本から見ました対米輸出品目は全部で４，３１８品目ございます。今回の合意によりますアメリカ側の品目ごとの関税率について、全国１，０００か所の相談窓口を設けておるところでございます。特別相談窓口と申しておりますが、そこにおいて丁寧にお答えをすること、中小企業・小規模事業者の方々の資金繰り等への支援を行うということを、先日２５日の関税本部でお願いをしたところでございます。

　こうした取組に加えまして、昨日、私も経済産業大臣とともに自動車業界との意見交換を行いました、関係省庁の政務三役、また今日お集まりの次官各位を始め、幹部におかれましても、米国関税の影響を受ける所管業界に対して、丁寧な説明・対話をこの８月に集中的に行っていただくこと等により、事業者の方々が抱えておられます不安や疑問、これを払拭いただくようにお願いいたします。向こうから相談に来ていただいたときにですね、ああそうですか、これから調べますということではなくて、いろんな品目がございます。４，３１８というのを、今、経産省・農水省を中心に把握をしていただいているところでありますが、例えて言えば、植木とか、盆栽とか、日本酒とか、ひょっとしたら錦鯉とか、ひょっとしたら金魚とか、いろんなものがあるんだろうと思っておりますが、どういう品目にどのような関税が課されるのか、そしてまた資金繰りがどのようになっていくのか、どのような対応が可能か等々、あらかじめこちらの側でも把握をしておいて、丁寧に親切に、この上なく対応をしたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。

　実際の影響や不安の感じ方は、これは地域によって、業種によって当然異なるものでございます。関係省庁におかれましては、様々な機会を通じて、地方自治体、あるいは各地域において輸出に取り組んでおられます事業者の方々への説明、対話は可能な限り積極的に行っていただきますよう、併せてお願いを申し上げます。実施状況につきましては、８月末締めで内閣官房関税事務局からそれぞれの省庁からの御報告をいただくというような段取りとしたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。」