日米関税合意を受け石破首相が対策表明　影響業界への丁寧な支援強調

【東京・首相官邸】令和7年8月1日、石破茂首相は総理大臣官邸で開催された次官連絡会議に出席し、米国との関税合意に伴う国内対策について関係省庁に指示を出した。

石破首相は冒頭の挨拶で、「多くの関係者の尽力により、米国の関税措置に関する日米合意を実現できた」と評価。その上で、「合意に至ったとはいえ、15％の相互関税や自動車・部品への課税が課されるため、影響を受ける事業者への対応が急務だ」と述べた。

政府は影響を受ける可能性のある4,318品目の対米輸出品目に対し、全国1,000か所に「特別相談窓口」を設置。石破首相は、「窓口では中小・小規模事業者の資金繰り支援を含め、丁寧で親切な対応を徹底してほしい」と語った。

また、前日には経済産業大臣とともに自動車業界との意見交換も実施。今後8月中は、関係省庁が所管業界に対し説明と対話を集中して行うよう求め、「地域や業種ごとに異なる不安を少しでも払拭するよう努めてほしい」と強調した。

具体的な品目については「植木や盆栽、日本酒、錦鯉、金魚など様々なものがある」と例を挙げた上で、「政府側でも関税や影響内容を把握し、迅速な対応を可能とする準備を進めている」と説明した。

石破首相は、対話と情報提供を通じた事業者支援の重要性を繰り返し訴え、8月末をめどに各省庁からの対応状況の報告を内閣官房関税事務局で取りまとめる方針を明らかにした。

*首相官邸ホームページ（URL）を加工して作成