国家戦略特別区域諮問会議

　会議では、特区制度と連携したＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）産業立地政策の推進及び特区制度を活用して取り組む規制・制度改革事項等について議論が行われました。

「地方創生２.０では、地方の課題を解決するための規制・制度改革をより一層大胆に進めるため、３つの特区制度の特徴をいかしながら、利用者目線で、制度の運用を抜本的に強化いたしてまいります。

２００２年に創設された構造改革特区以来、各特区制度を通じて得られた成果の全国への普遍化を強力に進めます。規制の特例措置の活用が指定区域に限定されている、国家戦略特区と総合特区について、今回示された２０件を始めとして、新たに全国展開出来るよう検討を進め、順次、結論を得てまいります。

特区制度の基本方針を改定し、各地からいただいた提案から方針の決定までの期間を、数年かかっているものもある中、半年以内とすることを目標に、取組を進めてまいります。

新規の規制・制度改革の提案について、規制・制度の担当官庁の説明責任を明確化するとともに、提案者に対して、データや事例の収集、必要な実証を支援してまいります。

個別の規制・制度改革も更に進める必要があります。清酒についても民間議員から御意見を頂戴いたしました。清酒は日本にとって大変重要な産業です。輸出拡大や農業・観光との連携による高付加価値化など、今後の地方創生の核としての期待も大きく、産業と地域の持続的な発展に向けて、事業承継支援による進捗も確認しながら、特区ワーキンググループにおいて必要な検討を行ってください。

武藤経済産業大臣から提案のありましたＧＸ産業立地のように、国際競争力強化に向けた取組も重要です。ＧＸ経済移行債による設備投資等の支援と、国家戦略特区制度等を活用した規制・制度改革を一体で進め、『ＧＸ戦略地域』として、新たな産業集積を目指します。

産業構造をスピーディに転換していくための大胆な規制改革を進めるには、改革意欲の高い地域との連携が不可欠です。今回新たに指定される千葉県や、区域方針を改定するスーパーシティの２つの区域（つくば市、大阪府・大阪市）を始め、全国の国家戦略特区指定区域には、改革の先導役としての役割を発揮していただきたいと思います。

政府といたしましても、地方創生・国際競争力強化双方の観点から、引き続き規制・制度改革を大胆に進めてまいります。以上でございます。ありがとうございました。」