認知症施策推進本部 | JPN

　令和６年１月２６日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１回認知症施策推進本部を開催しました。

　会議では、認知症施策推進基本計画の策定等及び認知症施策推進本部の推進体制、運営等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「令和６年１月１日に令和６年能登半島地震という甚大な災害が発生いたしました。まずは災害対策に万全を期すため、政府として総力を挙げて取り組んでいるところです。
　こうした中、認知症に関わる多くの皆様の思いが込められた「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が同日から施行されました。これを受け、本日私を本部長とする認知症施策推進本部を立ち上げ、初会合を開きました。

　誰もが認知症になり得る中、認知症の方が尊厳と希望をもって暮らすことができるよう、また認知症の方を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会が実現できるよう取り組んでいく必要があります。

　岸田内閣では、認知症基本法の施行に先立ち、認知症の方御本人・御家族の方を交えた、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を立ち上げ、認知症への対応について国を挙げて、先送りせず、挑戦していくべき課題として真摯に議論を重ね、昨年末に取りまとめを行ったところです。

　認知症と共に希望を持って生きるという、新しい認知症観の理解促進の重要性を始め、議論を通じて得られた多くの成果、認知症施策推進基本計画の策定や、独居高齢者を含めた高齢者の生活上の課題への取組にいかしていく必要があります。

　この本部を司令塔に、これから立ち上がる認知症の方御本人・御家族や保健・医療・福祉関係者等で構成される認知症施策推進関係者会議の御意見を十分に踏まえながら、共生社会の実現に向けて、副本部長の官房長官・健康医療戦略担当大臣・厚生労働大臣を中心に政府一丸となって取組を進めてください。」

（注）「認知症施策推進基本法」と発言しましたが、正しくは「認知症施策推進基本計画」です。