復興推進会議・福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議合同会合 | JPN

　令和６年３月１９日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３９回復興推進会議・第２回福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議の合同会合を開催しました。

　会議では、「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更及び福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）の取組状況について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「東日本大震災から１３年が経過しました。
　被災地の方々の絶え間ない御努力により、復興は着実に進展してきた一方で、地域によってその状況は様々です。
　先週３月１１日に、私は福島県の追悼式典に出席しましたが、原子力災害被災地域においては、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされています。
　福島の本格的な復興・再生に向け、東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、避難指示が解除された地域における生活環境の整備、特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組等を進めてまいります。
　また、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ－ＲＥＩが、まもなく設立１年を迎えます。
　昨年４月の開所式には私も出席しましたが、この１年間、Ｆ－ＲＥＩは山崎理事長のリーダーシップの下、着実に歩みを進めてまいりました。
　Ｆ－ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点として発展していくよう、引き続き、政府を挙げて取り組んでまいります。
　こうした進捗を踏まえ、令和７年度までの第２期復興・創生期間内での復興を見据えて、復興の基本方針の見直しを行い、本日この後、閣議で決定いたします。
　この基本方針に沿って、残り２年となる第２期復興・創生期間に、復興を前に進めるよう取り組んでまいります。また、第２期復興・創生期間の後の復興の在り方についても、本格的な検討を開始いたします。
　東北の復興なくして日本の再生なし。全閣僚が引き続き、この強い決意の下、被災地の復興に取り組んでください。」