デジタル行財政改革会議 – JPN

　令和５年１１月２２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２回デジタル行財政改革会議を開催しました。

　会議では、デジタル行財政改革のこれまでの取組等について議論されました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、デジタル行財政改革に向けた重点分野における取組の進捗を確認いたしました。この取組を年末に向けて、更に加速させる必要があります。

　まず、教育分野に関し、一人一台端末について、都道府県内広域での共同調達を推進することといたしました。また、大量の名簿情報の紙管理の改善に向けて、来年４月の入学事務手続から改善を図り、校務のデジタル化及び標準化を加速する方針を決定いたしました。

　盛山大臣においては、年末に向けて、これらの方針を具体化するとともに、オンライン教育の日常的な実装に向けて、現場自治体の自律的判断を尊重し、デジタル教育の見える化を加速しながら、自治体の取組を最大限後押ししてください。

　次に、交通分野に関し、ドローンによる配送サービスの事業化のため、無人地帯における目視外飛行の規制について、レベル３．５飛行制度を年内に新設します。また、４７都道府県で自動運転の事業化を支援する方針を決めました。

　斉藤大臣においては、松村大臣と協力して、規制改革推進会議での議論をしっかりと踏まえ、あらゆる選択肢を排除せず、都市部を含め、タクシーの規制緩和やライドシェアについての喫緊の課題への対応策の議論を加速し、年末に報告してください。

　さらに、河野大臣、斉藤大臣、西村大臣、松村大臣及び小泉大臣においては、自動運転車の社会的ルールを始め、新たなモビリティ・サービスの積極的な事業化に向け、必要な環境整備を加速してください。

　医療・介護分野に関しては、介護職員の深刻な人手不足や負担を踏まえ、生産性向上に向けて、ＫＰＩ（重要業績評価指数）の設定、人員配置基準の柔軟化、介護報酬上の評価の見直し、継続的な進捗の見える化など、改革の大枠をまとめました。これらは、介護現場の構造的賃上げのためにも重要な取組となります。

　武見大臣においては、年末に向けて、今回の方針に沿って実効性のあるＫＰＩを設定した上で、介護報酬の見直しなどに取り組んでください。

　オンライン診療についても、利用者起点に立って、受診可能な場所の拡大に関する制度整備の検討を加速し、年内に報告してください。

　また、鈴木総務大臣においては、住民から問い合わせニーズが多いマイナンバー、医療保険、年金、税、子育てなどの相談業務については、自治体と連携して、国・地方共通相談チャットボットを年度内に提供開始してください。

　歳出改革に関しては、先般、行政事業レビューシートに基づく公開討論が行われましたが、予算事業のＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の見える化を進める上で重要な取組です。特に基金については、期間設定や予算措置に合わせて長期・短期の成果目標を検証することでＰＤＣＡサイクルを機能させる必要があります。

　河野大臣においては、秋のレビューにおける指摘に基づいて、具体的な基金の見直しの横断的な方針を年内にまとめてください。

　さらに、関係大臣と連携し、利用者起点での予算や事業のデータによる見える化に向け、年末までに、ダッシュボード方式の活用など、教育や介護分野で、具体案を示してください。

　最後に、今般の総合経済対策において、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を推進するためのデジタル行財政改革の施策を盛り込みました。新藤大臣においては、デジタル改革を国民に実感いただけるよう、関係省庁と連携して取組を進めてください。

　本日はありがとうございました。」