日本公認会計士協会定期総会 – JPN

　令和５年７月２６日、岸田総理は、都内で開催された日本公認会計士協会の定期総会に出席しました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。

「内閣総理大臣の岸田文雄です。
　本年も、日本公認会計士協会定期総会が盛大に開催されますこと、心からお慶（よろこ）び申し上げます。一言、御挨拶を申し上げます。
　公認会計士の皆様におかれましては、これまで、監査業務によって、企業の決算作業、そして適正な企業活動を支えていただき、心から敬意を表し申し上げます。
　岸田政権は、新しい資本主義の下、様々な社会課題を成長のエンジンへと転換し、官民連携して、力強い成長を実現するため、構造的賃上げ、人への投資、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、スタートアップへの集中投資や、資産所得倍増プランの実行など、累次の施策を講じ、新しい資本主義を加速していく段階に入っています。
　このうち、資産所得倍増プランの一環として、コーポレートガバナンス改革の実質化に取り組み、企業の中長期的な価値向上を図っていきたいと考えております。
　このため、政府は、海外投資家を含む幅広いステークホルダーからの意見聴取を進めてきており、本年４月に、コーポレートガバナンス改革を更に推し進めるためのアクション・プログラムを策定いたしました。
　今後は、このプログラムに基づき、上場企業における収益性と成長性、サステナビリティを意識した攻めの経営や、企業と投資家の中長期的な視点に立った建設的な対話を促進してまいります。
　また、企業の情報開示については、企業開示の効率化の観点から、四半期開示の法律上の開示義務の廃止に向けて取り組むとともに、非財務情報の開示を充実させます。
　非財務情報に関しては、有価証券報告書の記載事項として人材育成方針、男女別賃金、女性管理職比率などの人的資本・多様性に関する情報や、気候変動対応などのサステナビリティに関する情報を位置付け、本年３月期より適用を開始したところです。
　こうした企業の情報開示は、企業と投資家の対話の前提となる重要なものです。公認会計士の皆様には、情報開示の信頼性確保に一層の役割を果たすことで、上場企業の企業価値の向上と同時に、サステナビリティといった社会課題の解決に資金が集まる流れを実現し、新しい資本主義の推進力になっていただきたい、このように期待しております。
　結びになりますが、皆様の、今後のますますの御活躍、そして御発展を祈念するとともに、どうか、引き続き、皆様のお力添えを賜りますよう、心よりお願い申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。」