令和６年度日本農業新聞全国大会 | JPN

　令和６年５月９日、岸田総理は、都内で開催された令和６年度日本農業新聞全国大会に出席しました。

　総理は、祝辞で次のように述べました。

「皆さん、こんにちは。御紹介にあずかりました、内閣総理大臣の岸田文雄です。
　本日、令和６年度日本農業新聞全国大会開催に当たりまして、お慶（よろこ）びを申し上げるとともに、御挨拶を申し上げさせていただきます。
　初めに、令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　ＪＡ（農業協同組合）グループにおかれては、現地のＪＡも大きな被害を受けている中、支援物資や炊き出しによる食事の提供、被災者支援相談窓口の設置など、多大な御協力を賜っておりますこと、改めて感謝申し上げます。政府として地域の基幹産業である農林水産業、世界農業遺産である能登の里山・里海の再生を始め、被災地の復旧・復興に向け、引き続き被災地に寄り添いながら全力で取り組んでまいります。
　さて、日本農業新聞は一世紀近くにわたり、全国唯一の日刊農業専門誌として、食料・農業・農村に関する情報を発信し、我が国の農業・農村の発展に貢献されてこられました。改めて深く敬意を表し申し上げます。
　皆様、御案内のとおり、我が国の食料安全保障を抜本的に強化するため、今通常国会に食料・農業・農村基本法の改正案を提出し、現在、国会で審議を頂いているところです。
　この基本法改正案が国会で成立した後、年度内に新たな基本計画を策定するべく、速やかに官邸の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開催し、私から指示を出してまいります。
　新たな基本法、そして基本計画の下、農政を再構築し、農業の担い手の育成確保を図りつつ、世界が求める高品質な農産物の輸出の取組、また、生産性を大幅に引き上げる最先端のスマート技術の導入、さらには生産現場の努力が報われる価格転嫁の仕組みづくり、こうしたものを体系的に進めてまいります。
　岸田内閣は、今申し上げた点を始め、食料・農業・農村を取り巻く社会課題に対し、正面から向き合い、官民連携の下に解決し、それを地域の成長、農業所得の向上につなげてまいります。地域を支える農業という舞台で、若者を含めより多くの方々が意欲と、そして誇りを持って活動いただけるよう、内閣として全力で取り組んでまいります。その際、農政の基本は現場にあることを常に忘れず、今後とも現場の方々に寄り添い、その思いをしっかりと受けとめながら実践的な政策を展開してまいります。
　ＪＡグループにおかれては、組合員の農業所得の向上を最大の使命とし、販売力の強化などの自己改革を不断に進められておられると承知しておりますが、引き続き自己改革を進めていただきつつ、岸田内閣と共に我が国を支える農業従事者の皆さんの所得向上に向けて歩んでいただけるようお願い申し上げます。
　岸田内閣は、本日御出席の皆さんがリードされている農業に加え、林業、水産業、さらには食品産業と、国民の生活に欠かせぬ食と農の幅広い分野において、日々頑張っておられる方々の所得向上に向けて取り組んでまいります。そして、日本農業新聞におかれては、引き続き農政の推進状況を含め、的確な情報の発信により、農業関係者はもとより、広く国民の食料・農業・農村に関する理解醸成に御貢献いただきますことを御期待申し上げます。
　結びに、本日、御列席の皆様方のますますの御健勝、そして御活躍、御祈念申し上げまして、私の今日のお慶びの言葉とさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。」