第３０会期国連犯罪防止刑事司法委員会においてサイドイベントを開催しました（令和３年５月１８日）。

　令和３年５月１８日，法務省は，オーストリアのウィーンで開催されている国連犯罪防止刑事司法委員会において，オンライン方式によるサイドイベントを実施しました。
　このサイドイベントは，「京都宣言（注）のフォローアップ：新たな国連準則による再犯防止」をテーマとし，再犯防止についての各国における取組や京都コングレスでの議論を紹介すると共に，同分野において国連準則が果たし得る役割について議論することを目的として開催されました。
　上川陽子法務大臣は，冒頭挨拶において，再犯防止が国際社会共通の課題であり，持続可能な開発のための2030アジェンダが目指す安全・安心で包摂的な社会の基盤となることを強調しました。その後，ＵＮＯＤＣ事務局長によるゲストスピーチや，エジプト，ブラジル，中国及び南アフリカの政府高官による基調報告，そして，国連アジア極東犯罪防止研修所の瀬戸毅所長らによるパネルディスカッションが行われ，再犯防止に焦点を当てた国連準則を新たに策定する必要があることが確認されました。
 
　（注）「京都宣言」は，我が国が2021年３月に京都でホストした第14回国連犯罪防止刑事司法会議（「京都コングレス」）で採択された成果文書です。