令和８年１０月２日、高市総理は、総理大臣官邸で第４５回復興推進会議を開催しました。
会議では、復興加速化への取組について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（高市総理）
「東日本大震災」及び「福島第一原子力発電所の事故」から１５年６か月が経過しました。
福島の本格的な復興・再生、東北の復興は、政府の最重要課題です。
被災地の方々の絶え間ない御努力により、復興は着実に進展しておりますが、一方で地域によって状況は様々です。
福島の「原子力災害被災地域」については、引き続き国が前面に立って、本格的な復興・再生に取り組んでいきます。
それぞれの地域の実情を踏まえながら、「避難者の帰還」や「生活環境の整備」、「産業なりわいの再生」などの取組を一層進めていきます。
除去土壌等の県外最終処分の実現に向けては、理解醸成を通じた「復興再生土」の利用を促進するため、全閣僚が全面的に協力するようお願いします。
また、福島県外最終処分に向けた２０３０年以降の道筋を具体化していきます。
「地震・津波被災地域」については、「ハード整備」などはおおむね完了した一方で、「心のケア」などは、中長期的な対応が必要な課題です。丁寧に取り組んでまいりましょう。
今年度は「第３期復興・創生期間」の初年度として、非常に重要な時期です。
昨年６月に閣議決定された『復興の基本方針』に基づき、復興に向けた様々な課題について、まずは「第３期復興・創生期間」で、これまで以上に被災地の復興に全力で、またスピーディーに取り組んでまいります。
「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし。」
全閣僚がこの強い決意の下、「現場主義」に徹底したきめ細かな対応により、被災地の復興のための取組を責任貫徹の思いで進めてください。
以上です。
