日本成長戦略会議

　令和７年１１月１０日、高市総理は、総理大臣官邸で第１回日本成長戦略会議を開催しました。

　会議では、会議の運営、官民連携での投資促進及び総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「日本成長戦略本部の下に新たに立ち上げました日本成長戦略会議におきまして、成長戦略の策定に向けた具体的な検討などをしていただきました。今後従来の枠組みにとらわれない大胆な発想で検討を進めていただくようお願いを申し上げます。まず、御多用の方々ばっかりですのに、まず委員に御就任いただきました皆様、そしてまた今日、ヒアリングに御協力を賜りました企業の皆様、ありがとうございます。

　そしてまた早速、総合経済対策に盛り込むべき重点施策も取りまとめていただきましたこと、心より感謝を申し上げます。

　とにかく供給構造の抜本的強化のためには、防衛調達も含む官公庁による調達や規制改革など新たな需要の創出や拡大策、これを取り入れるということとともに、複数年度にわたる予算措置のコミットメントといった、投資の予見可能性の向上につながる措置によって民間投資を後押ししていく必要がございます。

　重点施策には、こうした動きにつながる施策が含まれているということでございますので、しっかりと総合経済対策に盛り込み、これを実行に移す必要がございます。

　今日出席している関係大臣におかれましては、ここにある内容について必要となる補正予算の確保や税制の実現に努めていただくということとともに、この経済対策の取りまとめを待たずに、できるものから直ちに着手をしてください。

　有識者の皆様におかれましては、来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、より一層御尽力を賜りますよう、また御協力を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。今日はありがとうございました。」