バークシャー・ハサウェイの日本投資、評価額310億ドル超え － 驚異的な成長と戦略的金融工学で価値上昇

ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイの日本の5大商社への投資額が30億ドルを突破し、2020年の初公開時の約6.3億ドルから392％もの驚異的な上昇を遂げた。これらの株式の評価額は現在約310億ドルに達し、バークシャーの最大の外国株式投資の一つとなっている。

最新の開示によると、バークシャーの保険子会社ナショナルインデムニティは三井物産の株式2億9,204万4,900株を所有し、保有比率は10.1％に達した。これは3月の9.7％から増加しており、バークシャーは三井物産の最大株主となっている。同様に、三菱商事の保有比率も10.2％に上昇し、他の伊藤忠、丸紅、住友商事については春以降の更新はないものの、保有比率が増加しているとの見方が強い。

バークシャーは当初、各社からの承認なしに保有比率を10％未満に抑えるとしていたが、2025年2月のバフェットの株主向け年次書簡では「5社は制限の緩和に合意し、今後バークシャーの保有比率はやや増加する可能性が高い」と述べている。

株価の急騰が著しく、5社の株価はバークシャーの初期投資以来227％から551％の間で上昇した。この結果、バークシャーはすでに約100億ドルの利益を得ていると推定されている。バフェットは2020年、これらの商社株が当時の金利と比較して非常に割安であったことに魅かれたと語っている。これらの「総合商社」はエネルギー、コモディティ、物流、消費財など多角的な事業を展開し、バークシャー自身の複合企業モデルに似ていると評価している。

さらにバークシャーは日本の低金利を活かした円建て借入で収益を高めており、2025年の配当収入は約8億1,200万ドル、借入金利支払いは約1億3,500万ドルにとどまる。為替変動も利益に寄与し、数十億ドルの税引後利益を生み出している。

バフェットはこれらの投資を長期的に保有する意向を示しており、「今後50年間、これらを売る気は全くない」と株主総会で強調した。

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