制改革推進会議・国家戦略特別区域諮問会議合同会議 | JPN

　令和５年１２月２６日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１８回規制改革推進会議・第６１回国家戦略特別区域諮問会議の合同会議を開催しました。

　会議では、規制改革推進に関する中間答申（案）等、区域計画の認定等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議を合同で開催いたしました。
　本日決定した規制改革推進に関する中間答申では、デイサービスなど身近な場所でのオンライン診療の年明けからの解禁など、医療・介護・物流といった人材不足に苦しむ分野におけるデジタル化などの６７項目の規制改革を新たに進めます。あわせて個人の可能性を最大化する働き方が可能となるよう兼業・副業を推進します。

　特にライドシェアの課題については、本中間答申において課題整理を進めていただいたところであり、まずは、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが、来年４月から実装されるよう制度の具体化や支援を含め順次取組を進めます。

　さらにライドシェア事業に係る新たな法律制度についても、来年６月の規制改革実施計画の策定に向け、規制改革推進会議と連携して議論を進めます。

　また、国家戦略特区については、救急救命処置へのエコー検査の追加や、地域限定保育士と小規模認可保育所の対象年齢拡大の規制緩和の全国展開等を決定いたしました。

　今後、デジタル田園健康特区の実績を踏まえ自見大臣の下、他分野への展開に向け、全国からアイデアを募り、来年６月をめどに地域の社会課題解決のための自治体連携による新たな特区の取組を発掘してください。

　金融・資産運用特区についても、金融庁を中心に関係省庁と連携して国・自治体による支援や規制の特例措置等について、来年６月をめどに金融・資産運用特区のパッケージを策定してください。

　規制改革は社会課題の解決と成長の同時達成を目指す、新しい資本主義の実現に向けた大前提となる重要な取組です。河野大臣と自見大臣を中心に関係大臣が連携し、民間議員の意見も踏まえつつ、改革の実現に向けてしっかりと取組を進めてください。以上です。」