性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議・こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議・誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部合同会議 – JPN

　令和５年１０月１６日、岸田総理は、総理大臣官邸で第９回性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議・第１４回こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議・第３回誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部合同会議に出席しました。

　会議では、こどもの安全・安心に関する対策について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「子供が性被害に遭う事件が後を絶ちません。性犯罪・性暴力は重大な人権侵害であり、あってはならないことです。関係府省において、本年７月にこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージをまとめていただきましたが、これに基づく対策を加速化していただくようお願いいたします。
　具体的には、教育・保育業界における性被害防止の取組を促進するため、先進事例の周知や業界のガイドライン（指針）の作成支援、保育所などにおける性犯罪防止対策のため、プライバシー保護のパーテーションや保護者の安心に応えるカメラ等の設置支援を始め、加藤大臣の指揮の下で緊急的に対応すべきものを経済対策に盛り込み、速やかに実行してください。
　また、子供の性被害を防止する法制度の検討について、与党とも緊密に連携しつつ、子供の性被害の防止のため、より実効的な仕組みとなるよう早急に検討を深めてください。
　さらに、今月公表された文部科学省の調査において、小中学校の不登校の児童生徒数や、いじめ重大事態の発生件数がいずれも過去最多となっており、深刻な状況にあります。
　このため、盛山大臣においては、不登校対策について、子供にとって落ちついた環境となる学校内の教育支援センターの設置促進、子供一人一人のＩＣＴ（情報通信技術）端末を活用し早期発見と支援を行う心の健康観察の推進、スクールカウンセラー等の配置充実、また、いじめ対策について、いじめが重大事態化する前の早期発見・支援の強化、国が自治体を支援するサポートチームの派遣、地域におけるいじめ防止対策に向けた首長部局の体制の構築への支援などの取組を加速化し、緊急的に対応すべきものを経済対策に盛り込み、速やかに実行してください。
　子供を取り巻く安全・安心が脅かされており、政府として対応を急ぐ必要があります。関係府省においては、今般の経済対策に盛り込む各種の子供の性被害防止やいじめ・不登校対策を始め、子供の安全・安心確保に万全を期してください。」