日本商工会議所通常会員総会 | JPN

　令和６年３月２２日、岸田総理は、都内で開催された第１３８回日本商工会議所通常会員総会に出席しました。

　総理は挨拶で次のように述べました。

「御紹介にあずかりました、内閣総理大臣の岸田文雄です。本日、日本商工会議所第１３８回通常会員総会に当たり、一言御挨拶申し上げます。
　小林会頭を始め、日本商工会議所の皆様方には、平素から貴重な御指導を頂き、また御協力を頂いておりますこと、心から厚く御礼申し上げます。
　まず、令和６年能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々に、改めてお見舞いを申し上げます。そして、この被災に当たりまして、商工会議所の関係者の皆様方から被災地に対しまして、大変貴重な御支援を頂いておりますこと、心から厚く御礼申し上げます。
　復旧・復興には息の長い取組が必要ですが、政府・地元、一体となって被災者に寄り添い、生活と生業（なりわい）の復活に向けて、できることは全てやる、その考え方で、全力で取り組んでまいります。
　日本経済に目を向けると、３０年ぶりの水準となった設備投資や賃上げなど、明るい兆し、確実に出てきております。３０年間続いたコストカット経済から脱却し、賃上げと投資がけん引する成長型経済に移行するチャンスを今迎えています。
　鍵となるのは、物価高に負けない賃上げです。今年の春季労使交渉では、昨年を上回る力強い賃上げの流れができつつあること、心強く思います。この流れが広がるためには、中小企業・小規模事業者における賃上げ、これが何よりも重要です。政府としては、政策を総動員して、皆さんの賃上げを後押ししてまいります。
　昨年末に策定した労務費転嫁指針の活用を始め、価格転嫁対策に関係省庁連携で取り組んでいます。指針に沿った取引の徹底を、親事業者に強く要請するとともに、独占禁止法等に基づく厳正な対処を行ってまいります。適正な価格転嫁を、我が国の新たな商習慣として、サプライチェーン全体で定着させてまいります。
　また、裾野を一層広げるため、賃上げ促進税制で、赤字の中小企業でも使える繰越控除措置を創設し、その期間も、前例のない５年間といたしました。これにより、中小企業全体の８割を対象としてカバーすることができ、賃上げ促進税制全体で見ると、１兆円を超える適用を見込んでいます。事業再構築や省力化投資など、稼ぐ力の強化に向けた支援もしっかりと進めてまいります。
　デフレ完全脱却のチャンスをつかみ取るため、中小企業の皆さんが、投資や賃上げに、前向きに取り組んでいただけるようにすることが、日本の経済にとって大切です。そのために、地域と共に、未来を創る日本商工会議所のお力、これが不可欠です。是非、共に、地域の、そして日本の中小企業の、発展を力強く推し進めてまいりましょう。
　結びとなりますが、日本商工会議所並びに各地の商工会議所の更なる御発展と、今日お集まりの皆様方の御健勝、御発展、心から祈念申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。誠におめでとうございました。」