規制改革推進会議 – JPN

　令和５年１０月１６日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１７回規制改革推進会議に出席しました。

　会議では、議長互選及び議長代理の指名が行われ、規制改革推進会議運営規則の改定、規制改革推進会議の進め方及び規制改革推進会議の重要課題について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日選任された冨田(とみた)議長の下、新しい体制による規制改革推進会議が始動いたしました。そして、今日は早速、皆様方から貴重な御意見を承りました。御協力、心から感謝申し上げます。
　先送りできない課題に正面から取り組む。そして、社会課題を乗り越えて変化を力にする。これが岸田内閣の基本姿勢です。本会議では、人手不足解決、賃上げ、投資の拡大を実現する規制・制度改革、これを是非進めていただきたいと考えております。
　具体的には、まずは、物流や医療・介護などの分野の人手不足に対応し、緊急に対応するべき課題として、ドローンの無人地帯における目視外飛行の事業化、そして、オンライン診療の診療場所の拡大や在宅医療提供体制の充実、医療・介護従事者の常勤・専任規制の見直し、高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化といった課題につきまして、月末に取りまとめる予定の経済対策に向けて検討を加速していただきたいと思います。
　また、これにとどまらず、兼業・副業の円滑化を始めとする雇用関係の制度の見直し、医療・物流・建設等の分野における革新的サービスの社会実装、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）などの国内投資拡大などに向けた規制改革、これを進めてください。
　さらに、この規制改革推進会議においては、先日立ち上げたデジタル行財政改革会議と連携し、地域における移動の足の不足という深刻な社会課題への対応、行政手続に係るローカルルールの見直し、公証人による定款認証制度の見直しなどスタートアップの成長環境の整備などに関する規制改革の取組も急ぎ検討してください。
　変化を力にするため、制度も柔軟に変革する必要があります。来年夏の答申・規制改革実施計画の閣議決定を待たず、できるものから、経済対策に盛り込み、年内に中間的な成果の取りまとめ、これをお願いいたします。河野大臣におかれては、可能なものはスケジュールを前倒しして、スピード感のある規制改革を進めていただくよう、よろしくお願い申し上げます。」