物価・賃金・生活総合対策本部 – JPN

　令和５年１月２４日、岸田総理は、総理大臣官邸で第６回物価・賃金・生活総合対策本部を開催しました。

　会議では、総合経済対策・補正予算等の迅速かつ着実な実行に向けた進捗状況のフォローアップについて議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「足下で物価上昇が続く中、総合経済対策・補正予算等に盛り込んだ対策を早急に実行に移していく必要があります。
　電気・ガス料金上昇の負担緩和策については、約９５０社の電気・ガス事業者への交付決定を行い、対象全ての家庭・事業者を支援するための準備が整いました。これにより、家庭においては電気料金の２割程度が今月使用分より値引きされます。また、住民税非課税世帯への５万円給付については、ほとんどの自治体で支給が開始され、対象世帯の約７割に給付金が支給されています。
　生活支援の関連では、出産・子育て応援交付金による伴走型相談支援と１０万円相当の経済的支援について、昨年末より、実施可能な自治体から支援が行われており、３月中におおむね全ての自治体で支援が開始される予定です。
　さらに、賃上げについては、賃上げのインセンティブを拡充した、ものづくり補助金の公募を今月から開始し、また、中小企業の価格転嫁対策を推進するため、今月から下請Ｇメンを３００名体制に強化しました。物価上昇を超える賃上げの実現に向け、取組の強化を進めてください。
　総合経済対策・補正予算に盛り込まれた各施策が１日も早く国民の皆様の手元にしっかり届けられ、政策の効果を実感していただけるよう、各大臣においては更なる執行の加速を進めてください。後藤大臣においては、各大臣と連携して、補正予算の１，３００の全事業について進捗状況を毎週確認し、進捗管理の徹底を進めてください。
　また、配合飼料価格の高止まりが畜産経営を圧迫しており、対策を講じなければ畜産物価格の高騰を招くおそれがあるとの報告がありました。農林水産大臣には、昨年末の対策を継続し、 本年１－３月期についても配合飼料コストを抑制するための追加策を講ずるよう指示いたします。
　このように、世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況であり、日々変化する物価や経済の動向を踏まえ、機動的かつ的確に対処していきます。関係閣僚においては、引き続き、最大限の警戒感を持って万全の対策を進めてください。」