マイナンバー情報総点検本部 – JPN

　令和５年８月８日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２回マイナンバー情報総点検本部に出席しました。

　会議では、マイナンバー情報総点検の中間報告・政策パッケージ及びマイナンバー情報総点検等に係る関係省庁の取組について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「マイナンバーについては、紐（ひも）付け誤りの事案が相次いで確認され、国民の皆さんに不安を招いていることを重く受け止め、マイナンバー制度に対する国民の信頼回復に、政府を挙げて取り組む必要があります。
　このため、本日取りまとめた政策パッケージに基づき、１つ目、マイナンバーの紐付け誤りに関する総点検、２つ目として再発防止対策、３つ目として国民の信頼回復に向けた対応、この３点を強力に推進してください。
　各大臣においては、まず、総点検について、個別の機関の事情に配慮しながら、原則として１１月末までに、個別データの点検を実施してください。その際、マイナンバー照会費用を無料とするなど、点検作業を行う自治体や保険者の負担に十分留意してください。また、点検の進捗状況について月に一回報告してください。
　再発防止対策については、マイナンバー登録等に係る横断的な省令改正やガイドライン策定を、来月中をめどに行ってください。その上で、ヒューマンエラーを防ぐとともに、誤りを早期に発見するよう、総点検終了後の定期的な紐付け状況の確認と、マイナンバー登録事務のデジタル化に取り組んでください。
　そして、総点検と再発防止を徹底した上で、国民に選ばれるマイナ保険証になるよう、マイナ保険証のスマホ搭載、電子処方箋の普及等のデジタル環境の整備を進めるとともに、より質の高い医療の推進、多剤投与や重複投薬・併用禁忌の防止等、マイナ保険証のメリットを実感いただける実効的な仕組みづくりを進め、デジタル社会の実現に向けた重点計画に反映してください。
　コロナ対策で経験したデジタル敗戦を二度と繰り返さないために、デジタル化の歩みを止めてはなりません。デジタル社会における公的基盤であるマイナンバー制度に対する信頼を回復し、デジタル化に際してデジタルとアナログを併用することなどの工夫を通じて、国民が安心してデジタル社会に移行できるよう、政府、自治体、関係機関が一丸となって全力を尽くしてください。」