観光立国推進閣僚会議 – JPN

　令和５年３月３１日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１９回観光立国推進閣僚会議を開催しました。

　会議では、観光立国推進基本計画（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

　「観光は、成長戦略の柱、地域活性化の切り札であり、また、国民生活の安定向上や国際相互理解の増進にも寄与するものです。
　各大臣におかれては、ただ今、了承した新たな観光立国推進基本計画に沿って、持続可能な観光地域づくり戦略、インバウンド回復戦略、国内交流拡大戦略の３つの戦略を推進してください。
　その際、外国人旅行者の国内需要５兆円、国内旅行需要２０兆円という目標の早期達成に続き、以下のＫＰＩに基づき、２０２５年に向けて観光のＶ字回復を図ります。
　まず、高付加価値化を進め、外国人旅行者１人当たりの旅行消費額を、コロナ前から２５パーセント増の２０万円とし、地方部における宿泊数を、コロナ前から５０パーセント増となる２泊に増やすことを目指します。外国人旅行者数については、当面の目標として、コロナ前の２０１９年水準を超えることを目指します。国内旅行については、地方部を中心に交流を拡大させ、消費額の２０３０年目標を前倒しで達成することを目指します。
　また、観光需要を効果的・持続的に根付かせるには、ビジネスや学術分野など、広い分野で取組を深化させる必要があり、地方、デジタル、環境といった切り口が重要です。こうした観点を取り入れ、今回の計画に基づいたインバウンド拡大を図る、新時代にふさわしいアクションプランを、６月の骨太方針までに、策定してください。
　活力に満ちた地域社会の実現に向け、観光が地域の社会・経済に好循環を生む持続可能な観光地域づくりを全国各地で推進し、持続可能な経済社会をつくり上げるよう、国土交通大臣を中心に、各大臣がそれぞれの立場から力を尽くし、新たな計画に基づき、政府一体・官民一丸となって取り組んでください。」