我が国の物流の革新に関する閣僚会議 – JPN

　令和５年３月３１日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１回我が国の物流の革新に関する閣僚会議を開催しました。

　会議では、物流をめぐる現状と課題について議論されました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

　物流は国民生活や経済を支える社会インフラですが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題に直面しています。物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーに働き方改革の法律が適用されるまで、明日でちょうど１年となります。
　一方、一人当たりの労働時間が短くなることから、何も対策を講じなければ物流が停滞しかねないという、いわゆる２０２４年問題に直面しております。
　これに対応するため、荷主・物流事業者間等の商慣行の見直しと、物流の標準化やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）・ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）等による効率化の推進により、物流の生産性を向上するとともに、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入を進めるべく、抜本的・総合的な対応が必要です。
　このため、物流政策を担う国交省と、荷主を所管する経産省、農水省等の関係省庁で一層緊密に連携して、我が国の物流の革新に向け、政府一丸となって、スピード感を持って対策を講じていく必要があります。
　そこで、１年以内に具体的成果が得られるよう、対策の効果を定量化しつつ、６月上旬をめどに、緊急に取り組むべき抜本的・総合的な対策を政策パッケージとして取りまとめてください。