経済財政諮問会議 – JPN

　令和５年１月１６日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和５年第１回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、特別セッション（検討課題）が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、マクロ経済政策等に知見のある有識者の方々にも御参加いただき、特別セッションを開催し、中長期の経済財政運営についての議論を行いました。
　足下、世界的な経済の減速など、内外の経済情勢や社会環境が大きく変化する中、まずは、総合経済対策や補正予算、新しい資本主義の実現に向けた施策などを早期かつ効果的に実行し、我が国経済を民需主導の成長軌道に回復させるよう、万全の経済運営を行います。
　その中核となるのが物価上昇に負けない持続的な賃金上昇の実現です。そのためにも、イノベーションや人への投資を強化するとともに、価格転嫁の促進や適切な価格付けを通じて、必要な賃上げの原資を確保する必要があります。政府は、こうした企業の取組を積極的に後押しすべく支援してまいります。
　あわせて、中長期を見据えて、内外の大きな経済環境の変化にも強靭（きょうじん）な日本経済を構築していく必要があります。
　経済あっての財政の考えの下、成長と分配の好循環を実現していく中で、中長期的な経済財政運営の全体像を明らかにしていく必要があります。
　また、米国における供給サイド強化の取組について紹介がありましたが、イノベーションと人への投資などを通じた成長と分配の好循環の実現は、先進国での共通課題となりつつあります。新しい資本主義を強化し、国際的な政策の潮流をリードしていきます。
　こうした点を含め、今年の骨太方針に向けて、皆様の知見をお借りしながら、議論を深めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。」