大雨災害に関する秋田県知事・秋田市長とのオンライン意見交換 – JPN

　令和５年７月２６日、岸田総理は、総理大臣官邸で秋田県の佐竹敬久（さたけ　のりひさ）知事、秋田市の穂積志（ほづみ　もとむ）市長と大雨災害に関するオンライン意見交換を行いました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。

「内閣総理大臣の岸田文雄です。本日は、佐竹知事さん、そして穂積市長さんにおかれましては、災害対応で大変なときに、このオンライン会議に御協力いただきまして、誠にありがとうございます。
　そしてまずは、今回の大変な大雨の中でお亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表し申し上げるとともに、全ての被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　今回の記録的な大雨では、秋田市の中心部を含む広い範囲で多くの住宅が浸水し、断水も発生したほか、今も多くの場所で災害廃棄物の処理が続いていると承知しています。本日、先ほどの佐竹知事さん、穂積市長さんからの被災状況の報告を伺いまして、改めて、その被害のすさまじさ、これを実感したところであります。
　いまだ日常生活を取り戻すことができない多くの方々のことを思いますと、心が痛みます。
　政府としては、被災当初から、自衛隊の災害派遣や、あるいはＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）派遣を行うなど、給水支援を含む災害応急対策や、災害廃棄物支援等に全力で取り組んできたところですが、秋田の方々が１日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、引き続き、被災自治体の皆様と緊密に連携しながら、被災者の生活再建支援、そして被災地の復旧支援にしっかりと取り組んでまいります。
　また、国民の生命と財産を守るためには、事前防災、そして減災対策、これに万全を期すことが重要です。先の国会では、国土強靱（きょうじん）化を継続的かつ安定的に推進するため、国土強靱化基本法も改正されました。
　引き続き、ハード・ソフトを組み合わせた流域治水の推進など、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を着実に推進するとともに、加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、災害に屈しない国土の形成に向けて、今週中に決定する新たな国土強靱化基本計画に基づいて、国土強靱化のための取組をしっかりと進めていく決意です。
　国として、被災自治体の御意見を踏まえつつ、必要な対策に着実に推進していく所存ですので、どうか引き続き、御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。」