経済財政諮問会議

　令和７年６月６日、石破総理は、総理大臣官邸で令和７年第７回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に向けて、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、骨太方針の原案について議論しました。我が国経済は、米国の関税措置による下振れリスクに直面する一方で、名目ＧＤＰは６００兆円を超え、賃金も２年連続で５パーセントを上回る賃上げ率が実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めております。デフレに逆戻りせず、成長型経済への移行を確実なものとするため、当面のリスクへの備えに万全を期しつつ、日本経済全国津々浦々の成長力を強化してまいります。
　賃上げこそが成長戦略の要です。手取り増は『減税よりも賃上げ』との基本的考え方のもと、減税政策によって手取りを増やすのではなく、賃上げによって手取りが増えるようにいたします。そのために、経済全体のパイを拡大する中で、年１パーセント程度の実質賃金上昇を社会通念の規範として定着させ、現在及び将来の賃金・所得が増加する『賃上げを起点とした成長型経済』の実現を目指します。
　『地方創生２．０』は、『新しい日本・楽しい日本』を実現するための政策の革新です。若者や女性にも選ばれる地方を実現する取組などを通じ、強い経済と豊かな生活環境を更に発展させ、日本全体の活力を取り戻します。
　将来における賃金・所得を増加させる投資立国や資産運用立国の取組、成長型経済の礎として、国民の安心・安全を確保する防災・減災・国土強靱化などの取組も進めます。
　以上の政策を推進するとともに、金利がある世界となる中、大災害や有事に備えた財政余力を確保する観点も踏まえ、経済・財政・社会保障の持続可能性を確保していく必要があります。経済あっての財政との考え方に立ち、経済財政新生計画の枠組みの下、引き続き経済再生と財政健全化に取り組みます。
　２０２５年度から２０２６年度を通じて可能な限り早期の国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指すとともに、計画期間を通じて、プライマリーバランスの一定の黒字幅を確保しつつ、債務残高対ＧＤＰ比をまずはコロナ禍前への水準に向けて安定的に引き下げることを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させてまいります。
　限られたリソースから高い政策効果を生み出すべく、全世代型社会保障の構築、少子化対策、公教育の再生、戦略的な社会資本整備、地方行財政基盤の強化など、持続可能で活力ある経済社会に向けた改革を着実に実行してまいります。
　本日の原案をもとに、与党ともさらに調整を進め、今月中に骨太方針を閣議決定することを目指します。この骨太方針が、国民の皆様に対し、賃上げを起点とした成長型経済の実現に向けた取組の方向性、そして持続可能で活力ある経済社会を構築する道筋を明確にお示しするものとなりますよう、経済財政政策担当大臣を中心に作業を進めてくださいますようお願いいたします。以上です。」