孤独・孤立対策推進本部 | JPN

　令和６年４月１９日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１回孤独・孤立対策推進本部を開催しました。

　会議では、孤独・孤立対策の推進体制等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「近年、我が国では、社会環境の変化により人と人とのつながりが希薄化しており、今後、単身世帯の増加が見込まれる中、孤独・孤立の問題が深刻化することが懸念されています。
　孤独・孤立の状態は、人生のあらゆる段階で何人にも生じうるものであり、個々人の幸福度や心身の健康のみならず、社会機能の存続にも関わる問題です。
　こうしたことから、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策を総合的に推進するため、昨年、孤独・孤立対策推進法が制定されました。
　この度、４月１日の同法の施行に伴い、新たに、私を本部長とする孤独・孤立対策推進本部が設置され、対策の推進体制が整備されました。
　本日の会合では、加藤担当大臣から、これまでの孤独・孤立対策の取組などについて説明いただきました。今後、新たな孤独・孤立対策重点計画の策定に向け、検討を深化させていかなければなりません。
　関係大臣におかれては、既存の施策の運用改善や新規施策の検討など、更なる推進につながる取組をしっかりと検討してください。
　また、加藤担当大臣におかれては、各府省の検討を踏まえ、有識者や関係者の意見も丁寧に聞きながら、新たな重点計画案を取りまとめ、次回の本部に報告してください。
　さらに、岸田政権では、安心して歳を重ねることができる社会に向け、独居高齢者等の生活上の課題に取り組んでおり、昨年開催した認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議で、ガイドラインの策定を指示いたしました。本日、説明のあったガイドライン案について、パブリックコメントを進め、速やかに策定してください。
　孤独・孤立対策推進法の目的である『孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会』、『相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会』の実現に向け、関係閣僚の御協力をお願いいたします。以上です。」