観光立国推進閣僚会議 | JPN

　令和６年４月１７日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２３回観光立国推進閣僚会議を開催しました。

　会議では、観光の現状及び今後の取組について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「コロナ後、インバウンドは急速に回復し、本日公表の統計によると、３月は過去最高の３０８万人、消費額も３四半期連続でコロナ前を超えました。このペースで進めば、２０２４年は、２０２５年目標を前倒しし、訪日客数・消費額共に過去最高を達成できる見通しです。
　ただし、実績を子細に見ると、三大都市圏に偏在している外国人宿泊を地方に分散し、持続可能な観光地域づくりを加速していくことが喫緊の課題であると考えます。
　また、足元でコロナ前の水準に至っていない国内旅行やアウトバウンドの拡大を図ることも重要です。
　これらの課題解決と観光業の発展に向けて、関係省庁が連携して、次の３点に重点的に取り組んでください。
　第１に、地方誘客の柱として、地方の１１のモデル観光地への重点的な支援を実施いたします。
　このため、１１のモデル観光地において、国内旅行の増加も視野に、高付加価値化などによる持続可能な観光地域づくり支援や二次交通の確保とともに、最大４割引となる高速道路周遊パスの導入・拡充に取り組んでください。同時に、国立公園の滞在体験魅力向上拠点の拡充、文化財の積極的活用、デジタルの徹底活用を促進してください。
　第２に、オーバーツーリズムの未然防止と抑制対策の強化です。選定した２０の先駆モデル地域を中心に、公共交通等の混雑対策、マナー違反対策、自然環境保護対策、需要分散・周遊促進等の対策を講じ、持続可能な観光地域づくりを強力に推進してください。
　第３に、あらゆる機会を捉えたインバウンド需要の開拓です。本年２０２４年は日米観光交流年、２０２５年は大阪・関西万博、２０２７年は横浜国際園芸博の年です。さらに、東京２０２５世界陸上、アジア競技大会愛知・名古屋２０２６、ワールドマスターズゲーム２０２７関西など、国際大会も控えます。足元で伸びが著しい北米、東南アジアや、中米、中東などの新たな市場を意識しながら、ビジネス、学術研究も含め、あらゆる機会を捉えて、インバウンド需要を拡大してください。
　こうした対策により、２０３０年インバウンド６，０００万人、消費額１５兆円を目指し、新しいインバウンド戦略を推進してまいります。」