食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 | JPN

　令和５年１２月２７日、岸田総理は、総理大臣官邸で第６回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開催しました。

　会議では、食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の全体像等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、食料・農業・農村基本法及び関連する法的枠組みの方向性と関連施策の工程表、そして、食料安全保障強化政策大綱の改訂を決定し、新しい農政展開の全体像を取りまとめました。
　現在、我が国の農林水産業が直面する、食料や肥料の世界的な需給変動、環境問題、国内の急激な人口減少と担い手不足といった、国内外の社会課題を正面から捉え、これらの克服を、地域の成長へとつなげていくべく、農政を抜本的に見直します。
　このため、農政の憲法と位置付けられる、食料・農業・農村基本法について、制定から四半世紀を経て初の本格的な改正を行います。あわせて、これを実現していくため、不測時の食料安全保障の強化、農地の総量確保と適正・有効利用、食品原材料の調達安定化、スマート農業の振興に向けた法整備を行います。
　坂本農林水産大臣においては、基本法改正案及び関連法案の来年の通常国会への提出を目指し、作業を加速するとともに、関係大臣と協力して、工程表に基づく各般の施策を着実に進めてください。」