国と地方の協議の場 – JPN

　令和５年１０月１９日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和５年度第２回国と地方の協議の場に出席しました。

　会議では、デジタル行財政改革及び地方分権改革の推進、こども・子育て政策並びにマイナンバー総点検について協議が行われました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「本日は、地方六団体の代表の皆様方には、国と地方の協議の場に御出席いただきまして誠にありがとうございます。

　我が国はコロナ禍を乗り越え、経済状況は全体として改善しつつあるものの、国民は物価高に直面しています。今月に経済対策を取りまとめることを予定しておりますが、足元の物価高から国民生活を守るとともに、長年続いてきたコストカット型の経済から活発な設備投資や持続的な賃上げ、人への投資による経済の好循環が実現する熱量を感じられる新たなステージへの転換、これを確実に進めていきたいと考えています。

　また、デジタルの力を借りて様々な制度や仕組みを改革し、利用者起点で公共サービスの維持・強化と地方の活性化を図り、社会変革を実現する。このようなデジタル行財政改革がスタートいたしました。改革の３本柱となるデジタルによる質の高い公共サービスの提供、デジタル活用を阻害している規制・制度の徹底した改革、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を活用した予算の見える化による事業・基金の見直し、これらに沿って、できるものから迅速に実行してまいります。

　少子化は、我が国の社会経済全体に関わる問題であり、先送りのできない待ったなしの課題です。本年６月にこども未来戦略方針を策定し、今後の集中的な取組について、妊娠期から切れ目なく子育て世帯をお支えする加速化プラン、これをお示しいたしました。スピード感ある実行のため、できるところから取組を実施することが重要であり、先月末には若い世代の所得向上と人手不足の解消の観点から、年収の壁・支援強化パッケージを決定し、今月から実施しております。引き続き、可能な限りの前倒しによる各種施策の実施を検討してまいります。

　マイナンバーに関して総点検に御協力いただき、誠にありがとうございます。１２月上旬に点検結果を取りまとめ、再発防止を徹底した上で、国民が安心してデジタル社会に移行できるよう、引き続き、連携した取組をお願い申し上げます。

　さらに、これらの課題等について、今後、３年間を変革期間として集中的に取り組むためのスタートダッシュとして、今月末をめどに経済対策を取りまとめた後に、速やかに補正予算を編成し、臨時国会に提出したいと考えております。

　今後とも皆様の御意見に耳を傾け、よく連携し、政策を一つ一つ果断にかつ丁寧に実行していく考えであります。

　忌憚（きたん）のない御意見を頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。本日は誠にありがとうございます。」