経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議 – JPN

　令和５年６月１６日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和５年第９回経済財政諮問会議・第２０回新しい資本主義実現会議の合同会議を開催しました。

　会議では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版案等、経済財政運営と改革の基本方針２０２３（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画改訂版と骨太方針などについて、取りまとめていただきました。

　我が国が時代の転換点とも言える構造的な変化と課題に直面する中、３０年ぶりとなる高い水準の賃上げや企業部門における高い投資意欲など、前向きな動きが現れています。
　足下での、こうした動きを、更に力強く拡大すべく、新しい資本主義の実現に向けた取組を加速させていきます。

　まず、人への投資、構造的賃上げと労働市場改革を進めます。希望する個人が、雇用形態、年齢、性別、障害の有無を問わず、自ら働き方を選択でき、昇給、転職を通じて、主体的な学びが報われる社会を作っていきます。
　また、こども・子育て政策を抜本的に強化し、少子化トレンドを反転させます。

　さらに、社会課題の解決に向けたスタートアップの育成や国内投資を進め、成長と分配の好循環を実現します。
　グリーン、経済安全保障、ＡＩ（人工知能）、半導体・電池といった戦略分野など、市場や競争に任せるだけでは過少投資となりやすい分野において、官民連携の投資を拡大し、持続的で包摂的な成長へとつなげてまいります。

　今年のＧ７広島サミットでは、人への投資や供給サイドの改革を通じて持続的成長を目指す取組の重要性が共通認識となりました。
　我が国においても、新時代にふさわしい経済社会を創造すべく、今年の骨太方針の副題は、加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～としています。
　本日取りまとめた政策方針に基づき、今後、予算編成や制度改革の具体化を進め、速やかに実行することにより、国民全体が将来に明るい希望を持てる経済社会を作ってまいります。」