全国市議会議長会定期総会 – JPN

　令和５年６月１４日、岸田総理は、都内で開催された第９９回全国市議会議長会定期総会に出席しました。

　総理は、祝辞で次のように述べました。

「皆様こんにちは。内閣総理大臣の岸田文雄です。本日、第９９回全国市議会議長会定期総会が、こうして盛大に開催されますことを、心からお慶（よろこ）び申し上げます。
　市議会議長の皆様方には、日頃から、地域社会の発展、また住民の福祉の向上に御尽力されていることに、改めて敬意と感謝を表し申し上げたいと存じます。
　先般、梅雨前線による大雨や台風により、広範囲で大きな被害が生じました。お亡くなりになられた方、被害を受けられた皆様方に、心よりお悔やみとそしてお見舞いを申し上げます。
　政府としては、地方自治体と緊密に連携し、被害からの早急な復旧に努めてまいります。
　先月８日から、新型コロナを５類感染症に移行いたしました。
　ワクチン接種を始め、ウイルスとの戦いに全力で取り組んでいただいております皆様方に、改めて心から感謝申し上げます。引き続き、万全の備えをしながら、皆様方とともに社会の活性化、そして経済再生に向けて取り組んでいきたいと考えております。
  喫緊の課題である物価高騰対策については、本年１月から実施中の電気代・ガス代の負担軽減などとともに、本年３月には、コロナ物価予備費を使用し、生活者・事業者支援のための１．２兆円の地方交付金、そして低所得子育て世帯への児童当たり５万円の給付金などを設けました。
　引き続き、各市において、国民の皆様にいち早く支援をお届けいただくよう、お願い申し上げます。
　さらに、新しい資本主義の下、力強い成果が出始めている賃上げと人への投資、民間投資の増加の流れを加速することで、安定的な経済成長の実現に取り組んでまいります。
　そして、若者・子育て世代の所得を伸ばしながら、併せて少子化対策にスピード感をもって取り組んでまいります。少子化対策については、 先般お示しいたしましたこども未来戦略方針において、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造・意識を変えること、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援すること、この３つの基本理念に基づく抜本的な政策の強化を打ち出しました。
　こども・子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきであり、引き続き、議長会の皆様方と協力してまいりたいと考えております。
　骨太の方針においては、少子化対策の抜本強化のほか、デジタル田園都市国家構想による地域の活性化など、我が国を再び力強い成長軌道に乗せる経済財政運営を展開するための方向性を明らかにしてまいります。
　そして、マイナンバーカードは、地方の皆様方にも御尽力いただき、その累計の申請数が人口の約８割となりました。
　マイナンバーカードがデジタル社会のパスポートとして本格的に機能していくためには、個人情報保護と国民の信頼確保が前提であり、カードに関する誤り事案を重く受け止める必要があります。
　カードの信頼確保に向け、事案に関するすべてのデータやシステムを再点検するなど、万全の対策を迅速かつ徹底して講じてまいります。
　各市においても国と連携して必要な対策にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
　なお、先ほど清水会長からも御紹介がありましたが、議長会の皆様方から御提案いただいてきました、地方議会の位置づけ等の明確化については、本年４月、改正地方自治法が成立いたしました。今後、地方議会の活性化策が各地域で展開されることを期待しております。
　引き続き、現下の課題への対応に、議長会の皆様方と連携し、政府一丸となって取り組んでまいりますので、改めて御理解と御協力をお願い申し上げます。
　結びに､全国市議会議長会のますますの御発展と、本日御列席の皆様方の一層の御活躍を御祈念申し上げて、祝辞とさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。」