教育未来創造会議 – JPN

　令和５年４月２７日、岸田総理は、総理大臣官邸で第６回教育未来創造会議を開催しました。

　会議では、第二次提言案について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、教育未来創造会議の第２次提言として、「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」、略称「Ｊ-ＭＩＲＡＩ（ジェイ-ミライ）」の取りまとめを行いました。有識者の皆様の御尽力に心より感謝申し上げます。
　新しい資本主義を実現するためには、人への投資を一層進め、世界最先端の分野で活躍する高度専門人材を育成・確保するとともに、多様性と包摂性のある持続可能な社会を構築することが必要不可欠です。このため、政府として、２０３３年までに、日本人学生の海外留学者数５０万人、外国人留学生の受入数４０万人の実現を目指すこととし、この実現に向けて、日本人学生の中長期の海外派遣の拡大、有望な外国人留学生の受入れを進めるための環境整備、中学・高校段階からの国際交流の推進、在留資格の見直しや企業への就職円滑化の促進、国内大学等の国際化や、外国人材への魅力的な教育環境整備等に取り組みます。
　特に、我が国の未来を担う若者が留学を通じて成長し、活躍することは、社会を変革するための鍵となります。そのため、日本人留学生の中長期の海外派遣を中心に、優秀な日本人学生の海外派遣を大幅に拡大する構造的・抜本的な方策を実施するとともに、日本人留学生への経済的支援も充実してまいります。
　この提言を反映し、富山・金沢教育大臣会合、そして広島サミットを通じて、Ｇ７メンバーとの間で、相互の海外留学を推進してまいります。永岡大臣を中心として、施策の工程表を夏頃までに作成するなど、政策実施プロセスを明らかにした上で、これを実現するための政策パッケージを速やかに取りまとめ、実施状況のフォローアップを行い、Ｊ-ＭＩＲＡＩ計画を着実に実行するようお願いいたします。」