国内投資拡大のための官民連携フォーラム – JPN

　令和５年４月６日、岸田総理は、総理大臣官邸で国内投資拡大のための官民連携フォーラムを開催しました。

　会議では、国内投資拡大に関する意見交換が行われました。

　総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

「これまでの政策的な後押しも受けて、全国で、地域ごとの個性をいかした具体的な投資が、動き出していることを確認いたしました。経団連の十倉会長からは、昨年度の補正予算も受けて、国内投資拡大の取組が継続しており、２０２７年度に１１５兆円、政策強化で更なる高みへ、との意欲的な見通しをお示しいただきました。日商の小林会頭からは、中小企業も、大いに投資・賃上げに取り組んでいることを示していただきました。
　この春の賃上げについて、歴史的な高水準を記録しつつありますが、賃上げ原資の拡大につながる国内投資の拡大こそが、この賃上げ機運を持続させていくカギとなります。
　また、先週、こども・子育て政策のたたき台を発表いたしましたが、特に若い世代の所得を増やす観点から、地方を中心とした投資拡大は、良質な雇用を増やし、若者の結婚・子育ての希望を高め、少子化対策にも貢献いたします。投資拡大・良質な雇用拡大は、こども・子育て政策を補完する重要な柱と位置付けています。
　新しい資本主義では、国が呼び水となって、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）などの社会課題の解決を成長エンジンとして、民間企業の投資を呼び込んでいきます。これらの分野では、世界規模での立地政策競争が始まっており、世界に伍（ご）していけるような取組が求められています。
　西村経産大臣が示したとおり、九州と近畿の半導体に対する官民による投資は、実際に好循環を生み出しています。こうした事例を横展開していきたいと考えます。政府による支援がコストで終わらず、投資として効果を発揮するよう、適切に執行していくことが重要です。
　本日、産業界の方々から、予算だけでなく税制・制度面も含めた世界水準の投資促進策、戦略産業の国際獲得競争に負けないイノベーション環境の整備、地域の良質な雇用を支える中堅企業の振興、省人化投資等の人手不足への対応、といった要望を頂きました。
　こうした要望について、新しい資本主義を実現する観点から、関係省庁で積極的な対応（注）を検討し、骨太方針や成長戦略に反映することで、投資を拡大していく取組を実行していくこととしたいと考えております。」

（注）「投資」と発言しましたが、正しくは「対応」です。