令和3年度公立小中学校等における廃校施設及び余裕教室の活用状況について

1）調査対象： 全国の公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校
2）調査項目： 廃校の数、活用の状況、活用に向けた検討の状況
3）調査時点： 令和3年5月1日現在（前回調査は平成30年5月1日時点）

2．調査結果の概要【資料1】

1）廃校発生数
    ・平成30年度～令和2年度（前回調査以降）に発生した廃校の延べ数 999校
    ・平成14年度から令和2年度に発生した廃校の延べ数                   8,580校

2）廃校の活用状況・主な活用用途

＜主な活用用途＞
学校、社会体育施設、社会教育施設、企業や法人等の施設 等

3）廃校の活用に向けた状況等
 　＜活用の用途が決まっていない主な理由（複数回答）＞
「建物が老朽化している」（校舎:46.2％、屋内運動場:42.3％）、
「地域等からの要望がない」（校舎:41.6％、屋内運動場:40.4％） 等

余裕教室活用状況実態調査

1．調査の概要

1）調査対象： 全国の公立小中学校、義務教育学校
2）調査項目： 余裕教室の数、活用状況
3）調査時点： 令和3年5月1日現在（前回調査は平成29年5月1日時点）

2．調査結果の概要【資料2】

1）余裕教室の数
    ・余裕教室数 73,247 室 （前回調査時は80,414 室（7,167 室減））
    ・余裕教室のうち活用されているもの 72,266 室、約98.7％（前回調査時は79,216 室、約98.5％）

2）活用状況
 　　活用されている余裕教室72,266 室のうち、69,257 室（約95.8％）が当該学校の施設、2,801 室（約3.9％）が学校施設以外、208 室（約0.3％）が特別支援学校など他の学校の施設に活用されています。