令和８年熊本地震非常災害対策本部会議

　令和８年８月７日、高市総理は、総理大臣官邸で第８回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議に出席しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

（高市総理）
　本日もお疲れ様です。今日で発災から１０日となりました。
　昨日、宇城市で林野火災が発生して、断水などで消火活動に必要な水の確保が難しい中でも、消防や自衛隊の皆様による懸命の消火活動によって、鎮圧されました。
　まずは関係者の皆様の御尽力に敬意を表します。
　地震の影響は広範に及んでおります。
　各大臣におかれては、潜在するリスクにも的確に対処できることができますよう、何をすべきかを早急に検討して、先手・先手で取組を進めてください。
　「断水」については、甲佐町の全域で解消しました。（注）さらに八代市や宇城市の一部で解消されました。しかし今も、３万世帯以上の「断水」があり、１日も早い解消が求められます。
　金子大臣は、８月末までに「断水」を解消させるため、「工程管理」の徹底ですとか、場合によっては地上に応急的に「水道管」を設置することも含めて、「上下水道の応急復旧」を加速させてください。
　また、被災された方々の生活環境を安全で快適なものとする上で重要な、ホテルや旅館への「２次避難」や公営住宅、公務員宿舎への入居に向けた取組が熊本県内外で着実に進んでおります。
　「応急的な住まい」の確保に向けましては、既に「建設型応急住宅」の工事が始まっている宇城市と氷川町のほか、ほかの自治体でも建設地の確認など、取組が進んでおります。八代市など１２市町村では、「賃貸型応急住宅」の受付が既に開始されています。
　あかま防災大臣は、被災された方々の「２次避難所への避難」や「仮設住宅への入居」が、早期に完了するように、「伴走型」で自治体の業務を支援してください。
　被災された方々に、安心して、ホテルなどの「２次避難所への避難」や「仮設住宅への入居」をしていただくためには、空き巣など震災に便乗した犯罪を抑止する必要がございます。
　県内で避難されている方々が多い地区や避難所など犯罪発生が懸念される地域に２５０台の「防犯カメラ」を設置中でありますけれども、追加で７００台の「防犯カメラ」を設置いたします。
　警察は、各都府県警察からの「警察災害派遣隊」による「地域の警戒・警ら」や「避難所での相談活動」などの強化に加えて、迅速に「防犯カメラ」の設置を進め、被災された方々の「安全・安心」の確保に全力で取り組んでください。
　また、ＳＮＳなどを通じて、パトロールの状況ですとか「防犯情報」を発信するなど、被災された方々の「安全・安心の確保」につながる情報提供に努めてください。
　全国の自治体の皆様の御支援によりまして、被災した自治体に応援に入ってくださっている自治体職員は、日々増強されています。
　全国各地の自治体の皆様に心から感謝を申し上げます。
　それでも、被災されたこの自治体からは、更なる応援派遣を求めるお声をいただいております。
　林大臣は、被災された方々に必要な支援をお届けするため、引き続き、関係自治体間の調整を進めてください。
　「災害ボランティア」につきましては、本日までに、宇城市、氷川町など被災した９市町が設置した「災害ボランティアセンター」が活動を開始しております。専門的な技術を持つＮＰＯなどによる支援調整も始まっています。
　あかま大臣を中心に、「ボランティア活動」を行う個人や、ＮＰＯなどに対する適切な支援を進めてください。
　本日、「激甚災害」及び「特定非常災害」の指定を「閣議決定」いたしました。
　これによりまして、「公共土木施設」や農地などの「災害復旧事業」の「国庫補助」が拡充されるとともに、被災された皆様が、「生活や生業の再建」に専念していただけますよう、「運転免許証」の有効期限の延長などの措置が講じられます。
　また、中小企業の被害状況については、「局激」の「指定」により、熊本県内全ての中小企業に対して「高い補助率での復旧支援」ができる見通しとなりました。
　赤澤大臣は、「激甚災害」の指定に向けて、自治体と連携して、引き続き、「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業の皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期してください。
　「被害状況の把握」が進んで、「地域産業への被害」も見えてきた中で、「水道の応急復旧」のめども立ってきたことからですね、今後、本格復旧に向けた取組の強化、「農林漁業者」や「中小企業・小規模事業者への支援」など、「生活と生業の再建支援」に取り組んでいく必要がございます。
　「被災者生活・生業再建支援チーム」を中心に、被災地のニーズを踏まえて、「支援策のパッケージ」を速やかにとりまとめてください。
　また、「台風第１３号」ですが、奄美・沖縄付近を西に進んでいます。８月９日頃にかけて、熊本県でも、十分に警戒が必要です。
　政府では、地震で損壊した家屋の「応急措置」や台風・大雨による雨漏りや浸水の対策に必要な「ブルーシート」を経済産業省を中心に調達した上で、地元の建設業協会や自衛隊が「ブルーシート」の展開、高いところで「ブルーシート」を張る作業、これも支援をしております。
　「現地対策本部」を中心に、関係自治体、関係業界などと連携をして損壊した家屋の屋根などへの「ブルーシート」の設置など、台風の備え、これを迅速に進めてください。
　引き続き、「できることは、全てやる」という決意の下で、政府の総力を結集して、被災地、被災された方々のために、強力に取組を進めてまいりましょう。以上です。