1. 今回の支援は、先月27日に岸田総理大臣が表明した緊急人道支援を具体化するものであり、ウクライナ及び周辺国のポーランド、ハンガリー、モルドバ、スロバキア、ルーマニアに対して6つの国際機関を通じて、また、ジャパン・プラットフォーム経由で日本のNGOを通じて、一時的避難施設、保健・医療、水・衛生、食料、子どもの保護といった緊急性の高い分野で人道支援を実施するものです。
2. 日本政府は、G7を始めとする国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していきます。

（参考）支援実施機関、支援分野及び拠出額

• （1）国際機関を通じた支援
• 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）：2,560万ドル
  シェルター、生活必需品、避難民等の保護
• 赤十字国際委員会（ICRC）：1,510万ドル
  保健・医療、生活必需品、水・住宅、避難民等の保護
• 国連児童基金（UNICEF）：1,420万ドル
  子どもの保護、保健・医療、水・衛生、教育
• 国連世界食糧計画（WFP）：1,400万ドル
  食料、ロジスティクス
• 国際移住機関（IOM）：1,200万ドル
  シェルター、生活必需品、保健・医療
• 国連人道問題調整事務所（OCHA）：500万ドル
  機関間調整、ウクライナ人道基金（UHF）
• （2）日本のNGO（ジャパン・プラットフォーム（JPF）経由）：1,410万ドル
  保健・医療、食料、生活必需品、水・衛生、シェルター、避難民等の保護

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