「令和4年北方領土返還要求全国大会」林外務大臣挨拶

皆様におかれましては、日頃から、北方領土問題の解決に向けた、国民世論の啓発と結集のために様々な活動に御尽力いただいており、心から感謝申し上げます。

　北方領土問題は日露間の最大の懸案事項です。政府としては、元島民の皆様が御高齢となられている現実を重く受け止め、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。2018年のシンガポールでの首脳会談のやり取りを含め、これまでの諸合意を踏まえ、粘り強く交渉を進めていきます。

　私は、外務大臣就任後の昨年11月にラヴロフ外務大臣と電話会談を実施し、この会談において、私から、平和条約締結問題を含め、政治、経済、文化など、幅広く日露関係全体を互恵的に発展させていきたい旨述べ、平和条約交渉、北方四島における共同経済活動、北方墓参及び四島交流等の事業を含む二国間関係について議論を行いました。

　北方墓参及び四島交流等の事業については、新型コロナの感染拡大の影響で、2年連続で実施できなかったことを大変残念に思います。政府としては、可能な限り早期に事業を再開できるよう取り組んでいきます。

　北方四島における共同経済活動については、これまで、観光及びゴミ処理分野のパイロット・プロジェクトが実現しています。今後とも、我が国の法的立場を害さない形での共同経済活動の実施に向け、露側との協議を建設的に行っていきます。

　我が国がロシアとの交渉を進めていく上では、北方領土問題解決にかける日本国民の総意を明確に示し続けることが極めて重要です。領土問題の解決、そして平和条約の締結に向け、引き続き皆様の御支援と御協力を賜りますよう改めてお願い申し上げます。

1855年2月7日，日本とロシアとの間で「日魯通好条約」が調印され択捉島とウルップ島の間に国境が確認されました。それ以降も，択捉島，国後島，色丹島及び歯舞群島からなる北方四島は，一度も他国の領土となったことがない，日本固有の領土です。しかし，1945年に北方四島がソ連に占領されて以降，今日に至るまでソ連・ロシアによる不法占拠が続いています。

政府、北方領土問題に対する国民の皆様の関心と理解をさらに深め、返還運動のいっそうの推進を図るため、「日魯通好条約」が調印された2月7日を「北方領土の日」に制定しました。

現在、日露政府間で北方領土問題の解決のための交渉が行われていますが、この問題の解決のためには、政府間の努力に加え、この問題に対する多くの国民の皆様の正しい理解と協力が不可欠です。2月7日を一つの機会として、この問題に対する皆様の理解が深まることを期待しています。

政府は、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するという基本方針に基づき、ロシアとの間で強い意思をもって交渉を行っています。

出典：外務省ホームページ （当該ページのURL）を加工して作成